財務諸表注記：会計方針及び重要事項
令和7年10月17日|p.445
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2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以
下のとおりです。
建物3～50年
構築物7～60年
機械装置17年
工具器具備品2～15年
ただし、受託研究等収入により購入した償却資産の一部については当該研究期間を耐用年数と
(2) 222
しております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ています。
3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は
報
計上していません。
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、運営費交付金により確定給付企業年金
彗星
等への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計
上していません。
官日
資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法人会計基
準第34に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して
イヤンゲム・アリ、日本日曜日(日本日
います。
なお、当期末現在の自己都合による要支給額は、3,852,926.776円です。
4.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し
ていません。
資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当
相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
なお、当事業年度末の賞与引当見積額は、408,316,558円です。
5.リース取引の会計処理
日 日 日 日 1 日 1 月 ST
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっています。
6.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の内容
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務です。
2.資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間は残存耐用年数とし、割引率は期間に応じた国債の利回りを参考に
Sママ
0.129%から2.140%として資産除去債務を計算しています。
3.資産除去債務の総額の期中における増減内容
第三號表30147円
時の経過による書類983180-
資産斡公債務の履行による減少額0円
東本残高3109927円
(減損会計関係)
1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要
2.認められた減損の兆候の概要
稼働率が50%以上低下しております。
3.減損の認識に至らなかった理由
将来の使用が見込まれており、その使用目的に従った機能を現に有しているため減損を認識して
おりません。
(キャッシュ・フロー計算書)
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,24,9010円
2,824,936,3927
資金精末増高1891,96110円
2.重要な非資金取引
現在部計の受入による資源等の印等55,9610円
(金融商品の時価等)
1.金融商品の状況に関する事項
本学は、資金運用については預金、地方債及び政府保証債(その元本の償還及び利息の支払につ
いて政府が保証する債券をいう。)その他文部科学大臣の指定する有価証券に限定しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお,
現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しています。
用 途
旭ヶ丘会館
種類
建物
所
場
大阪府柏原市旭ヶ丘4丁目
帳簿価額
41,184,059円
建物附属設備
山本宿舎4号棟
建物
大阪府八尾市山本町南7丁目
山の家
建物附属設備
構築物
土地
長野県北安曇郡白馬村大字神城
建物
建物附属設備
構築物
613,767円
41,150,010円
13,701,756円
301,897円
56,516,100円
11,788,553円
1,038,836円
640,333円