国立大学法人財務諸表（会計方針及びキャッシュフロー計算書等）
令和7年10月17日|p.265
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報告
(皆72 2
利益の処分に関する書類(案)
【重要な会計方針】
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しております。
また、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)」及び「特殊要因運営費交付金」に充当
される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行
基準を採用し、「法人内予算におけるプロジェクト事業」に充当される運営費交付金の一部につ
いては、学長の指定に従い業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数
は以下のとおりです。
建物6～47年
構築物10～60年
機械装置7～17年
工具器具備品2～20年
船舶2～5年
車両運搬具3～9年
なお、受託研究等収入によって購入した固定資産については、令和4年度以前に取得した場
合は研究期間を、令和5年度に取得した場合は当該研究の終了後に他の目的で使用することが
困難な場合は研究期間を、他の目的で使用可能な場合は、法人税法上の作用年数としておりま
す。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.引当金及び見積額の計上基準
(1)賞与引当金
運営費交付金による財源措置がなされない教職員の賞与の支給に備えるため、当該教職員に
対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
運営費交付金による財源措置がなされる教職員の賞与については、賞与引当金は計上してお
りません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末
の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
(2)退職給付引当金
運営費交付金による財源措置がなされない教職員の退職一時金の支給に備えるため、期末要
支給額にて退職給付引当金を計上しております。
運営費交付金による財源措置がなされる教職員等の退職一時金については、退職給付に係る
引当金は計上しておりません。
II 投資活動によるキャッシュフロー
△ 297,702,000
有価証券の取得による支出
300,000,000
有価証券の償還等による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 3,279.671.852
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
7,949,330
△ 29,000,000,0001
定期預金の預入による支出
29,000,000,0001
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
資産除去債務の履行による支出
1,734,916,508
△ 172,145,392
小計
利息及び配当金の受取額
△ 1,706,653,406
67,332,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,639,320,923
III 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入れによる収入
555,440,000
長期借入金の返済による支出
△ 1,157,816,000
△ 477,411,704
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済支出
未払金(リース債務)の支払額
△ 719,343,376
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
△ 1,799,131,080
△ 66,942,396
△ 1,866,073,4761
2,170,393,570
7,377,120,246
9,547,513,816
(単位:円)
(令和7年3月31日)
I 当期未処分利益
1,228,157,349
当期総利益
II 利益処分額
積立金
1,228,157,349
828,051,7701
する独立行政法人通則法第44条第3項に
より文部科学大臣の承認を受けようとす
国立大学法人法第35条の2において準用
る額
教育・研究・診療等事業充実積立金 400,105,579 400,105,579 1,228,157,349