国立大学法人会計基準に基づく重要な会計方針等の注記事項
令和7年10月17日|p.33
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利益の処分に関する書類(案)(単位:千円)
(2) 22)
日本日本人
注記事項
.重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13
日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しています。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しています。
なお、文部科学省が指定する一部の「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費」及び「特
殊要因運営費交付金」については,業務達成基準及び費用進行基準をそれぞれ採用しています。
また「基幹運営費交付金(基幹経費)」について、業務達成基準取扱要領に基づき理事長の承認
を得た事業については、業務達成基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
作用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下
のとおりです。
建物2～50年
構築物2～75年
機械装置4～17年
工具器具備品2～15年
船舶2～5年
車両運搬具2～7年
動物(馬)8年
なお,受託研究等収入により購入した償却資産については,令和4年度以前の購入分は当該
受託研究期間を耐用年数とし、令和5年度以降の購入分は、法人税法上の耐用年数を基準とし
ております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いています。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教贈員への賞与の支払に
備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してい
ます。なお、上記以外の役員及び教職員については、翌期以降の運営費交付金により財源措置が
なされるため、賞与引当金は計上していません。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職給付引当金は,運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付の支払に備
えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用し、
退職給付引当金を計上しています。なお、上記以外の役員及び教職員に係る退職一時金について
は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
また、資本剰余金を減額したコスト等の住記における退職給付引当増加見積額は、基準第88第
4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価方法移動平均法
ただし、帯広畜産大学における動物医療センター及び産業動物臨床棟の医薬品及び診療材料に
ついては、評価方法は最終仕入原価法を採用しています。
8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しています。
9.リース取引の会計処理
リース新総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナン
ス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
また、リース料総額が330万円未満またはリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていま
す。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
.重要な会計方針の変更
当事業年度において、重要な会計方針の変更はありません。
.貸借対照表に係る注記事項
1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額389617千円
2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額3.880.762千円
当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
て準用する独立行政法人通則法第
国立大学法人法第35条の2におい
44条第3項により文部科学大臣の
承認を受けようとする額
営の改善のための積立金
教育研究の質の向上及び組織運
519,289
220,095
519,289
299,194
299,194
519,289