国立大学法人福島大学 重要な会計方針
令和7年10月17日|p.103
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【重要な会計方針】
当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準
注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計
基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令
和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成
しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、 期間進行基準を採用しております。
なお、 退職一時金については費用進行基準を、 また 「ミッション実現加速化経費」 及び「特殊要
因経費」 文部科学省の指定に従い業務達成基準ある
いは費用進行基準を採用しております。
また、国立大学法人福島大学業務達成基準取扱要項に基づき学長が特に必要と認めた事業につい
ては、業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以
下のとおりであります。
建物2～50年
構築物2～60年
工具器具備品2～15年
車両運搬具4～7年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数減価償却しております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)で減価償
却しております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金を計上し
ておりません。
なお、 当事業年業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金を
計上しておりません。
なお、 国立大学法人
会計基準第82第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して
おります。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
満期保有目的債券は償却原価法(定額法)を採用しております。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法 移動平均法
7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算しております。