キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.656
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キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
人枠費支出 1,360,474
(言葉 242 (199999999
その他の業務支出
その他の業務支出〃143,204
運営費交付金・又入1,475,17
受業料収入35,419
入学舎収入23,894
指定料収入7.07
7,607
受託研究収入15819
15,819
共同研究収入16,135
受託事業等収入1.55555
手数料以入30
59
補助金等収入94,445
補助金等の精算による返還金の支出
446
999 (荅乙 數 日數等 日乙 日曜 日乙1日01日
特別金畧入 1039)
財産の賃貸等による収入
その他の収入
38,916
科学研究費助成事業等預り金の増減額
148
小計
業務活動によるキャッシュフロー
158,114
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出〃00000000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計〃26,827
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
【重要な会計方針】
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお,「ミッション実現加速化経費」「特殊要因経費」で措置された運営費交付金については、文
部科学省の指定に従い業務達成基準または費用進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
雇用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数
は以下のとおりです。
建物2～47年
構築物2～53年
工具器具備品2～10年
船舶2～7年
車両運搬具2～6年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第85)の減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して、減損損失相当額については減損損失相当累計額として、資本剰会金から控除して表示し
ております。
なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等収入により購入した
資産については、令和4年度以前の購入分は当該受託研究等期間を耐用年数とし、令和5年度
以降の購入分は上記、法人税法上の耐用年数を基準としております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権については8年、法人内利用のソフトウェアについては、法人内の利用可能期
間(5年)に基づいております。