その他令和7年10月17日

国立大学法人の決算短信(損益計算書注記等)

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.565
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国立大学法人の決算短信(損益計算書注記等)

令和7年10月17日|p.565

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(損益計算書注記)
1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、 当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額1,171,562,475円
当該借入金により取得した資産の減価償却費740.127.144円
740,127,144円
当期総利益に与える影響額(差引き)431,435,331円
431,435,331円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二
重に計上になっていることによるもの
( ) ) )
法人化時に匡から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産の
減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額
-
431,435,331円
(キャツシュ・フロー計算書注記)
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
12,652,098,099円
うち定期預金(控除)
5,500,000,000円
資金期未残高
7,152,098,099円
2.重要な非資金取引の内容
(1)現物寄附による固定資産の取得
工具器具備品
80,386,737円
その他
6,895,617円
(2)現物寄在による少額値品、消耗品の取得67,123,210円
官口
(3)ファイナンス・リースによる資産の取得996,737,031円
(重要な債務負担行為)
1.PFI法に基づく事業に類似するサービス事業
(単位:円)
名名
契約額
愛媛大学重信キャンパス患者用駐車場等整備運営事業
264,000,000
(注)PFIによるサービス部分の対価の支払予定額及び収入予定額は次のとおりである。
(1)貸借対照表日後1年以内のPFIに類似する期間に係る未経過費用は13,200,000円である。
(2)貸借対照表日後1年を超えるPFIに類似する期間に係る未経過費用は196,878,904円であ
595 10月1 10日 日 日 日 日 日 日 日 日
る。
なお、当該支払額は物価変動等に応じて改定される場合がある。
当事業について、 上記契約先に対して建物の底地を賃貸している。
(1)当賃貸契約による貸借対照表日後1年以内のPFに類似する期間に係る収益は73,200,000
円である。
(2) 当賃契約による貸借対照表日後1年を超えるPFIに類似する期間に係る収益は
1,091,783,014円である。
999
なお、 当該収入額は物価変動等に応じて改定される場合がある。
(退職給付に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、教贈員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
法の退職等年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期告における基礎給付債務8百万円
貳磅費用1,79546万円
秋穂製品14.125,410円
教理計算上の差異の当期発生額〃35,16190円
退職給付の支払額△74.46831円
期末における運轉的位債務文49円000円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
本納立差制度の未精立退職給付債務資約29500円
本副議総務計算上の差集226260円
素認識過去勤務費用9,641531円
9,544,500円
基礎給付引当金1,071600円
(3)退職給付に関連する損益
眞透費用17,51,000円
執息費用14.155,40百円
数理計算上の差異の当期の費用処理額〃1420円
迷法施善費用の当刻の規計処理額4,773190円
餾12,18476円
112,184,734円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎割引率2.7%(加重平均で表している)
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、 1,526,688,047円であった。
(収益認識に係る注記)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を
省略している。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に
係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益26,032,650,977円
である。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記]の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
ある。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
読み込み中...
国立大学法人の決算短信(損益計算書注記等) - 第565頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →