財務諸表等の作成に関する基本方針（会計処理要領）
令和7年10月17日|p.158
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801(1) (10 (20 (2) 101本(1) 101 10
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (5年) で償却し
ております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
3.引当金の計上基準
(1)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
運営費交付金で措置されていない教職員について、当該教職員の退職給付に備えるため、当該
事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準を適用しております。
過去勤務費用は,その発生時の教職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における救職員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
事業年度から費用処理することとしております。
上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、
退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における引当外退職給付増加見積額は、基準第82
第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
(2)賞与引当金及び見積額の計上基準
翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への支払いに備えるため、基準第
81第1項に基づき、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
なお、 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなさ
れるため、賞与引当金は計上しておりません。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、基準第81第2項
に基づき、当事業年度末の賞与引当増加相当額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上
しております。
(3)徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に借えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)環境対策引当金の計上基準
運営費交付金で財源措置されていないPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用につい
て、当該費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
なお、上記以外のPCB廃棄物の処理費用については、運営費交付金により財源措置がなされ
るため、環境対策引当金は計上しておりません。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)売買目的有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(3)その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者からの支出された医療費
(診療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っており
ます。当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、
収益を認識しております。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産(貯蔵品、製品、副産物及び作業くず)
最終仕入原価法により評価しております。
(2)医薬品及び診療材料
移動平均法による低価法により評価しております。
ただし、移動平均法による評価ができるソフトウェアが開発されるまでの間、評価方法は最終
仕入原価法によるものとしております。
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
8.リース取引の会計処理方法
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
9.消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税込方式によっております。
注記事項
1.貸借対照表関係
(1)担保に供されている資産及び対応する債務残高土地13,441036千円
建物23,774,765千円
借入金38,736,928千円
(2)運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額14,713,019千円
(3)運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額1,334,407千円
4)直務課記の額45311千円
(5)リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未
経過リース料
①貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料84.354千円
②貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料64.987千円
(6)利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物,構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計2820.596千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計33,757087千円
利益剰余金に与える影響額(差引き)△5,36,442千円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資
産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額655,303千円