国立大学法人神戸大学 利益の処分に関する書類及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.461
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資金増加額
資金期首残高
資金期未残高
利益の処分に関する書類(案)
(令和7年6月24日)(単位:円)
I当期未処分利益
2.231.114.849
当期総利益2,231,114,849
(言葉 2第7号(
積立会408,436.139
大学運営改善積立金1,822,628,7101,822,628,7102,231,114,849
(重要な会計方針)
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「『国立大学法人会計基準」及び国立
大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日最
終改訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用しています。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、文部科学省の指定に従い「基幹運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」に充当さ
れる運営費交付金の一部については、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。ま
(第26乙第4號)號告日數甲乙1百01年191
た.「国立大学法人神戸大学における運営費交付金及び授業料の収益化基準等に関する要項」及び
(国立大学法人神戸大学における運営費交付金及び授業料の収益化基準等に関する要項の取扱に
ついて」に基づき学長の承認した法人内プロジェクト事業等については、業務達成基準を採用し
ています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物6～47年
構築物10～60年
機械装置4～17年
工具器具備品3～15年
船舶4～14年
車両運搬具4～6年
また,特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いて償却しています。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌事業年度の運営費交付金により財源措置がされない教職員への賞与の支出に
備えるため、当該政職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してい
ます。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除して計算しています。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がされるため、退職給付に係る引当金は
計上していません。ただし、一部の教職員については、当事業年度末における退職給付債務見込
額に基づき計上しています。
確定給付企業年金等から支給される年金給付については,運営費交付金により確定給付企業年
金等への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金
は計上していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい
ます。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に借えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。
6.有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額)を採用しています。
(3)その他有価証券
時価のあるものは時価法、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しています。
(4)金銭の信託
時価法を採用しています。
7.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判所し、収益
を認識しております。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
ただし、医薬品及び診療材料以外については、最終仕入原価法によっています。
9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しています。