国立大学法人匡立大学法人の財務諸表に関する注記事項
令和7年10月17日|p.320
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20
(2) 222
(12(1.(1(22(12(1)(1)(1.27.2(22
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
12.財務諸表等の表示単位
財務諸表及び附属明筆表は千円単位で表示している。なお、損失の処理に関する書類(案)に
ついては、円単位で表示している。
.貸借対照表
1.当事業年度末における債務保証額7,544千円((減)大学改革支援・学位授与機構債務負担金)
2.副大学改革支援・学位授与機構からの借入に伴い、土地及び建物の一部を担保に供している。
担保提供資産残高
土地12,934,265千円
建物10,328,895千円
対応する債務残高
一年以内返済予定長期借入金983.627千円
長期借入金21.141.337千円
3.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額1,076,507千円
4.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額6571,176千円
5.土地の譲渡に伴う資本金の減少
該当事項なし。
6.資産除去債務等
(1)資産除去債務の概要
原状回復義務、建物のアスベスト除去義務に関して資産除去債務を計上している。
(2)支出発生までの見込期間等の前提条件
使用可能見込期間は、当該資産の耐用年数をもって見積もっている。
(3)資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高119,361千円
資産除去債務履行による減少額-千円
期末残高119.361千円
7.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ
る。
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
月 1 1 金 金曜日
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
・附属病院に関する借入金の元金償還額の累計17246.748千円
・当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計13883.610千三
・利益剰余金に与える影響額(差引)3,363.137千円
(2)匡立大学法人等が取得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物
品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
・法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち,対応する資産の減価償却費が診療
経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計527240千円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未邦附属病院収入のうち、国
からの出資ではなく譲与としたことによるもの408,008千円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料のうち、
国からの出資ではなく譲与としたことによるもの770.460千円
(5)上記11、(2(13)、14)の合計506837千円
.損益計算書
1.当期総損失のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ
る。
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
雇属材料に對する借入金の元金納還別2,45千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1,047.683千円
当期総損失に与える影響額(差引)△212.237千円
.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト及び機会費用の計上方法
(単位:千円)
1.業務費用
(1)損益計算書上の費用46,380857
(2)(撚除)自己収入等△32,86,3.2
業務費用合計13,00,144
2.資本割合金を減算したコスト等70.6%
3.機会費用※
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用
料による貸借取引の機会費用21,484
最前出資の都合費用45.25342878
4.(控除)国庫納付額
5.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト14,925,310
※(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
土地及び建物は、近隣の地代や家賃等を参考に計算している。
工具器具備品は、減価償却費相当額で計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算している。
V.収益認識に関する注記
本学は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準等第77条における収益に重要性が乏
しいため、注記を省略している。
(1)収益の分解情報
本学は教育・研究・診療業務を実施しており、国立大学法人会計基準等第77条を適用する取
引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益25,906,040
千円である。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「附属病院の診療に係る収益」の記載のとお
りである。