国立大学法人財務諸表（キャッシュフロー計算書及び会計方針）
令和7年10月17日|p.204
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VON(會)第2號(金2號目計學三▲1月1日(1月,1日本
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有田固定資産の取得による支出△1,773.915
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
国の出資した土地の処分収入の大学改革支援・学位授与機構への納付に
利息および配当金の受取額
投資活動によるキャッシュフロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
利息の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
利益の処分に関する書類(案)
人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受け
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立
大学法人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改
訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文
部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準
等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用しております。
退職一時金に充当される特殊要因運営費交 費用進行基準
文部科学省が指定する基幹運営費交付金、 文部科学省が指定する
特殊要因運営費交付金業務達成基準または費
用進行基準
特定のプロジェクトに充当される基幹運営 業務達成基準
費交付金
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐
用年数は以下のとおりであります。
建物6年～55年
構築物5年～60年
工具器具備品2年～50年
車両運搬具4年～5年
なお、国から承継した償却資産については、見積耐用年数を耐用年数として減価償却
を行っております。受託研究収入、共同研究収入、受託事業収入によって購入した償却
資産については、当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合には、当該
受託研究期間又は事業期間を耐用年数として減価償却を行っております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特
定の除去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価
償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、国から承継した償却資産については、見積耐用年数で、法人内利用のソフトウェ
アについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、 特定の償却相当額について
は、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
教職員の賞与については、当該賞与を支払う年度において受領した運営費交付金により
支払うため、引当金は計上しておりません。また、資本剰余金を減額したコスト等の注記
における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同見
積額を控除した額を計上しております。
なお、運営費交付金による財源措置のない教職員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
運営費交付金(特殊要因運営費交付金)により財源措置が予定される役職員の退職一時
金については、財源措置が明らかであることから、退職給付に係る引当金は計上しており
ません。
上記以外の役職員の退職一時金については、退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける自己都合退職による退職金要支給額を計上しております。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立
大学法人会計基準第34に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金
の当期増加額を計上しております。