財務諸表注記（会計処理方針等）
令和7年10月17日|p.597
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(2) 222
十五
官日
10000000000000000
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物4～50年
構築物10～50年
機械装置4～17年
工具器具備品4～15年
車両運搬具6年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人
内における利用可能期間 に基づいております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引当金は計上して
おりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財類措置がなされるため、退職給付に係る引当金
は計上しておりません。
なお、 国立大学法
人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上
しております。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券償却原価法(定額法)
(2)関係会社株式移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合には持分相当額)
(3)その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法最終仕入原価法
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が3,030千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
.貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額4,91,509千円
運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額180,020千円
.キャッシュ・フロー計算書関係
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金35円以上3千円
資金請求費要35円以上1千円
2.重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得673260千円
現物部附の受入10.0.1千円
.減損損失関係
1.減損を認識した固定資産
該当事項はありません。
2.減損の兆候が認められた固定資産(「1,減損を認識した固定資産」に掲げるものを除く)
該当事項はありません。
V. 金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規
定に基づき、預金及び社債等を保有しております。また、株式を保有しておりますが、本学の業
務を不当に拘束することはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略してお
り、預金、未収入金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が値値価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
(*1)負債に計上されているものについては,()で示しております。
(*2)その他有価証券には、新株予約権(貸借対照表価額3千円)が含まれておりません。
(注1)市場価格のない株式等は次のとおりです。
(単位:千円)
区 分
関係会社株式
非上場株式
貸借対照表計上額
27,502
1
貸借対照表計上額(*1)
(1) 有価証券及び投資有価
証券
1 満期保有目的の債券
2 その他有価証券
(*2)
(2) リース債務
409,484
10
(849,301)
時価(*1)
395,103
1,0
(834,017)
差額(*1)
△14,380
11
(△15,284)