資産除去債務及び金融商品に関する注記
令和7年10月17日|p.9
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(号6日(日曜日(日本の曜日
認められた減損の兆候
業務実績の低下
市場価格の下落
資産除去債務計上額
76,740千円
229,771千円
757,070千円
62,607千円
の概要
支出発生までの見込期
注1
注1
20年
注1
減損を認識するには至
注1-(1)
注1-(2)
""
らなかった根拠
適用した割引率
注2
注2
1.44%
注2
注1)減損を認識するには至らなかった根拠
(1)施設の利用計画があり使用が想定されているため
注1)支出発生までの見込み期間が未定であるため、当該資産の減価償却終了時または契約終了時
(2)回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っているため
を支出発生時としております。これにより、見込み期間は10年から49年を採用しております。
3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産
注2)資産除去債務の見積りにあたり、割引率は0.498%から2.301%を採用しております。
2.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
用途
職員宿舎(中央
職員宿舎(中央
職員宿舎 (宮の
工学部K棟C
第1宿舎)
第2宿舎)
森住宅)
棟北端
期首残高1,112,472千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-千円
種類
建物・構築物
建物・構築物
建物・構築物
建物
峠の経過による調整額13,716千円
場所
北海道札幌市北
北海道札幌市北
北海道札幌市中
北海道札幌市北
資産除去債務の履行による減少額-千円
KI
14
央区
1/
その他増減額(△は減少)千円
期末残高
期末残高1.126,189千円
帳簿価額
10,489千円
32,020千円
2,030千円
59,083千円
.重要な債務負担行為
使用しなくなる日
令和7年6月
令和7年6月
令和7年6月
令和10年4月
当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。
事業名学際大規模計算機システム一式
使用しないという決定
注1
注1
注1
注2
を行った経緯及び理由
契約期間令和7年4月1日から令和12年3月31日
契約金額4,686,000千円
使用しなくなる日にお
10,428千円
31,165千円
1,884千円
53,222千円
ける帳簿価額
翌期以降支払金額4,686,000千円
.金融商品関係
回収可能サービス価額
使用価値相当額
使用価値相当額
使用価値相当額
使用価値相当額
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債等及び金銭の信託に限定し、
減損額の見込額
10,428千円
31,165千円
1,884千円
53,221千円
資金調達については,大学改革支援・学位授与機構からの借入れ及び国立大学法人等債の発行に
※使用しなくなる日は令和7年3月末日における予定の日
より行っております。
注1)施設・設備の老朽化等により廃止を決定したため
資金運用にあたっては,国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び
注2)老朽施設であり、新設建物への移転後に使用しない予定であるため
国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、預金、地方債、A格以上の財投欄関債及び社
.資産除去債務関係
債、AA格以上の外貨建て債券、長期性預金及び金銭の信託を保有しております。なお、当該運
1.資産除去債務の内容等
用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含しておりますが、資金運用
法令によるもの
契約によるもの
管理規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視
区分
するために設置された資金運用管理委員会に報告しております。また。未収附属病院収入は,予
対 象 事 項
アスベスト除去
放射線同位元素等除去
借用地に建築し
算決算及び経理規程に沿ってリスク管理を行っております。
ている建物の原
状回復義務
国立大学法人等債の使途は,施設の設置・整備等であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて
債券を発行しております。
関連法令等
石綿障害予防規
放射線同位元素等による放射性障
土地賃貸借契約
2.金融商品の時価等に関する事項
則等
害の防止に関する法律等
等、
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類
建物
建物
工具器具備品
建物
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、
預金、未収入金及びリース債務を除く未払金は短期間で洗済されるため時価が帳簿価額に近似す
対象件数
1件
9件
1件
2件
ることから、注記を省略しております。