国立大学法人等の財務諸表に関する注記（業務運営コスト・収益・退職給付等）
令和7年10月17日|p.159
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
196 日 日 日 日 日 日 1 197年7月 日
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国
からの出資でなく譲与としたことによるもの482.061千円
④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの306,038千円
△3.603,039千円
(7)PFIによるサービス部分の対価の支払い予定額
①貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額1,405,591千円
②貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額10,541.939千円
2.損益計算書関係
(2) 222
(1)当期総損失のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額2,353,836千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費2,567,774千円
当期総利益に与える影響額(差引き)△213,948千円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化が二
重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資
産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額-千円
報
△213.948千円
3.キャッシュ・フロー計算書関係
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金18,70,34千円
官口
うち定期預金130010千円
(2670 21 日本 10日 1 197×100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
(逆引ぎ,資金の期未残高13,08,254千円
(2)重要な非資金取引
①現約研究による資金の取得36,147千円
⑤現物研究によるン報負担等の取得13066千円
③ファイナンス・リースによる資産の取得646.387千円
④資産除去勤務の計上30301千円
⑤表頭引いによる資産の取得23338千円
4.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
I業務費用
(1)損益計算書上の費用88,247,086千円
(2)(控除)自己収入等△63,323.645千円
業務費用合計34,23,41千円
資本剰金金を減額したニスト等3,4000万3千円
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用150,585千円
691
料による賃貸取引の機会費用
政府出資の機会費用2,307,094千円
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取436,678千円2,894,359千円
引の機会費用
(1986 1998 1998
(控除)国庫納付額
-千円
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト30292470千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費
用の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1,485%で計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用し
た利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1.485%で計算しております。
5.収益の認識に関する注記
当法人は,以下に記載する内容を除き,匡立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏し
いため、注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77
を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益
44.600,209千円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当する取引はございません。
6.退職給付に関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要
教職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付一時金制度を採用しております。
当該制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当
金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度
①退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退設的債務1,37370千円
動油費用233,236千円
利産費用10.70三円
教育計算上の差異の当割発生額228,34千円
退職給付の支払額〃86,752千円
漢文における金融給付債務1,20,23千円
②退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の末積立退職給付債務1.241.32千円
米國商動房計算上の差異2819千円
基礎給付引当金1,625,300千円