国立大学法人の重要な会計方針および表示方法の変更
令和7年10月17日|p.169
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10.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
11.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の
計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
不動産は,近隣の地代や賃借料を参考に計算し、動産は,減価償却費相当額を計上しており
ます。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
『国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費
月の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高28号)に基づき、
1.485%で計算しております。
12.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取
引の未経過リース料は以下のとおりです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料153百万円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料5百万円
13.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
14.財務諸表(附属明細書を除く。)の表示単位
財務諸表は、百万円未満切捨てにより表示しております。
なお、利益の処分に関する書類は、円単位で表示しております。
15.附属明細書の表示単位
附属明細書は、千円未満切捨てにより表示しております。
(重要な会計方針の変更)
1.新株予約権に関する会計処理
無償で取得した新株予約権については、従来、公正な評価額を取得原価としておりましたが、
改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、当事業年度以降取得分から、本源的価値をもって取
得原価としております。また、新株予約権について、時価をもって貸借対照表価額としておりま
したが、改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第
24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券を発行する会社の新株予約権については本源的価
値、それ以外の新株予約権については、取得価額を貸借対照表価額としております。
なお、 記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前事業年度まで附属明細書「寄附金債務の明細及び寄附金の受入額の羽相」の項目として開示し
ておりました「「東京大学基金」の明細」については,当事業年度より記載を省略しております。