その他令和7年10月17日

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.52
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抽出要点

国民負担コスト及び機会費用の算定方法

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国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

令和7年10月17日|p.52

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8.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
(単位:円)
I業務費用
(1)損益計算書上の費用48,456343,086
(2)(控除)自己収入等△34.780,423,220
業務費用合計1,67,219,906
資本剰余金を減額したコスト等1579845.852
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に29,341
よる貸借取引の機会費用
447,996.763
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の5,440,271453,466,375
機会費用
(控除)国庫納付額
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せ
15.709.232.093
られるコスト
(注)機会費用の計上方法
①国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に、1.485%で計算しております。
③国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利
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10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に、1.485%で計算しております。
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国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト - 第52頁
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