その他令和7年10月17日

退職給付関係に関する事項

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.251
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退職給付関係に関する事項

令和7年10月17日|p.251

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7.退職給付関係
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組
合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務
期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
(2)確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期當における退職給付引当金2,06,00円
該鑛船付費用1円
運輸給付の支払額0円
鑛床における過當給付当当金2,76,40円
②退職給付に関連する損益
病原法で計算した退職給付費用1円
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、34,196,763円です。
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退職給付関係に関する事項 - 第251頁
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