その他令和7年10月17日

減損、資産除去債務及び退職給付に関する注記

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.313
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減損、資産除去債務及び退職給付に関する注記

令和7年10月17日|p.313

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818 日本 日本 日本人 日本 日本 日 日曜 日本 日曜 日本 日本 日本 日本人
(2)減損の兆候が認められた固定資産について
①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:円)
.資産除去債務関係
(1)資産除去債務の概要及び金額の算定方法
①アスベスト
アスベストは、石綿使用建築物の除去義務等です。
使用見込み期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、割引率は期間に応じた国債利回りを
使用して、資産除去債務の金額を計算しています。
②原状回復
原状回復は、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
使用見込み期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、割引率は期間に応じた国債利回りを
使用して、資産除去債務の金額を計算しています。
(2)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
県首判表30000110円
直形固定資源の取締に伴う増加額770000円
時の経過による計算額37432円
37.432円
資産除立債務の運行に伴う減少額11,30914
期末残高
45,816,646円
X.減損の認識に関する事項
(1)減損を認識した固定資産について
①減損を認識した固定資産の用途,種類、場所、帳簿価額等の概要(単位:円)
②減損の認識に至った経緯
留学生会館B棟については、利用計画等の想定に照らし業務を実施したものの、今後の利
用者数の増加が見込めないことから、減損を認識しました。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額(単位:円)
②減損の兆候の概要及び減損を認識しない根拠
土地については、回収可能サービス価額が当該資産の帳簿価額を上回っているため、減損
処理をしておりません。
.退職給付に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職-時金制度を採用しています。当
該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しています。
(2)確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
劃首における退職特有引当金78,0015,20円
退職給付費用173,0000円
追儺給付の支払額420万1563円
劃床における退職特相引当金10081000円
②退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費正172,4014円
.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しています。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務を実施しており、基準第77を適用する取引に係る主なサービ
ス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益22,891百万円、大学入試入学に
係る検定料収益74百万円、国立大学法人第33条の3における土地等の貸付等による財産貸付料
収益55百万円です。
(2)収益を理解するための基盤となる情報
「重要な会計法人に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載していま
す。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引はありません。
.重要な後発事象
重要な後発事象は発生していません。
④複数の固定資産を一体として判定した理由
附属設備は当該建物に附属しており、一体として機能しているため。
⑤回収可能サービス価額の算定方法の概要
建物については、売却見込みがないため、使用価値相当額により算定しています。
使用価値相当額は利用の想定に応じた利用率により以下のとおり算出しました。
(単位:円)
用途
一般管理
種類
建物
合合
帳簿価額
4,754,416
1計
利用率
使用価値相当額
場所
25%
1,188,604
留学生会館B棟
1,188,604
用途
種類
帳簿価額
場所
一般管理
一般管理
一般管理
土地
土地
土地
39,439,642
乾徳宿舎 (福井県福井市乾徳)
228,702,496
大願寺宿舎(福井県福井市大願寺)
83,222,067
松本宿舎 (福井県福井市松本)
1計
合計
351,364,205
用途
種 類
一般管理
建物
合計
帳簿価額
場所
4,754,416
留学生会館B棟 (福井県福井市文京)
4,754,416
用途
一般管理
種類
建物
損益計算書に
計上した金額
11
していない金額
損益計算書に計上
場所
留学生会館B棟
3,565,812
合計
合計
--
3,565,812
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減損、資産除去債務及び退職給付に関する注記 - 第313頁
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