国立大学法人財務諸表における重要な会計方針及び注記
令和7年10月17日|p.434
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報、
官口
同度1月10日
3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており
ます。
4.賞与引当金及び見積額の計上基準
①運営費交付金により財源措置がなされる教職員に対しては、賞与引当金を計上しておりません。
②運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対しては、当該教職員に対する支給見込額
のうち、当事業年度に帰属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年
度末の賞与引当増加相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退衰一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金を
計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額は、国立大
学法人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計
上しております。
6.有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は,持分相当額)を採用しております。
(3)その他の関係会社有価証券
時価のない株式については、移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は,持分相
当額)を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4)その他有価証券
時価のない株式については,移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相
当額)を採用しております。
(5)金銭の信託
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
7.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を
認識しております。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
低価法を採用しております。
(2)評価方法
移動平均法を採用しております。ただし、医薬品及び診療材料については、最終仕入原価法に
より行っております。
9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
10.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通営の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
12.財務諸表(附属明細書を除く)の表示単位
財務諸表は、百万円未満切捨てにより作成しております。
(重要な会計方針の変更)
本学が無償で取得した新株予約権については、従来、公正な評価額を取得原価としておりましたが、
改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、当事業年度以降取得分から、本源的価値をもって取得原
価としております.
また、本学が保有する新株予約権について、時価をもって貸借対照表価額としておりましたが、改
訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、取得原価を貸借対照表価額としております。なお、この変
更による影響は軽微であります。
(貸借対照表)
(注1)本学が有している土地及び建物の一部(66,390百万円)を大学改革支援・学位授与機構
長期借入金(54,010百万円)の担保に供しております。
(注2)運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は3,006百万円であります。
(注3)運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は27.744百万円であります.
(注4)利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは、以下のと
おりであります。
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見
合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計65.621百万円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計34.481百万円
利益剰余金に与える影響額(差引き)31.139百万円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益
化額が、二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額の
うち、対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債
◎収益化累計額1527百万円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のう
ち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの604百万円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料に
ついて、国からの出資でなく譲与としたことによるもの696百万円
33.967百万円
(損益計算書)
(注1) 法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは、 以下のと
おりであります。
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合
いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属赤院に関する唐入金の元金償還額1135百万円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1,176百万円
当期総利益に与える影響額(差引き)△第百万円
(注2)臨時損失については、次のとおりであります。
災害損失
落雷による災害損失0百万円