国立大学法人福岡教育大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.575
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(合) (22
報報
979
(2)長期性預金:期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時
価を算定しており、レベル2の時価に分類している。
(3)減価償却引当特定資産:減価償却引当特定資産は預金で構成されており,軽算価額をもって
時価としている。
(4)未収附属病院収入:未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による
回収見込額等により時価を算定しており、レベル3の時価に分類している。その他の未収附属
病院収入は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額をもって
時価としている。
(5)大学改革支援・学位授与機構債務負担金、(6)長期借入金及び(7)リース・割賦債務:これ
らの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
7.賃貸等不動産関係
当法人は、高知県において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏
しいため、注記を省略している。
8.資産除去債務関係
(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴う建物のアスベスト除去費用等である。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を残存耐用年数に基づいて見積り、割引率は期間に応じた国債利回りを使用し
て金額を計算している。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
変動の内容
当事業年度における総額の増減
期首残高
25,196千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
一千円
時の経過による調整額
561千円
資産除去債務の履行に伴う減少額
-千円
期末残高
25,758千円
9.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記
1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
(1)業務費用
催益計算書上の費用33,390000000千円
(治療)自己私人等〃2625106千円
業務費用合計12,78385一円
(2)資本業除金を減収したニスト等487円6千円
(3)機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会932千円
費用
約算出資の機会費用41,314千円
(4)国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト13,763559千円
2.機会費用の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
令和7年3月末における10年国債(新発債)の利回りを参考に1.485%で計算している。
10.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略している。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に
係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益20,393百万円であ
る.
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
ある。
11.重要な後発事象
該当なし
国立大学法人福岡教育大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人福岡教育大学令和6事業年度財務諸
表について次のとおり公告します。
令和7年10月17日福岡県宗俊市赤関文教町1番1号
国立大学法人福岡教育大学長
飯田慎司
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:千円)
資産の部
固定資産
1有形固定資産
土地23.331.782
減損損失累計額△28,05923.303,722
建物6.543.117
減価償却累計額△3,934,6452,608,472
構築物1,912.820
減価償却累計額△1.165,425747,395
機械装置7.831
減価償却累計額△7.8310
工具器具備品1,230,016
減価償却累計額△888.307341,708