国立大学法人等の会計方針及び注記事項
令和7年10月17日|p.58
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3.引当金の計上基準
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(1)賞与引当金及び見積額
運営費交付金で財源措置される教職員の賞与については、賞与引当金は計上していない。なお、
資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞
与引当増加相当額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
(2)退職給付に係る引当金及び見積額
運営費交付金で財源措置される教職員の退職一時金については、 退職給付に係る引当金は計上
していない。 なお、 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当
額は、基準第82第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上
している。
(2) 222
(3)貸倒引当金
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上
している。なお、一般債権については過去の貸倒実績がないため計上していない。
(4) PCB引当金
ポリ塩化ビフェニル対策に係る損失に備えるため、除去費用の見積額を計上している。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
5. 収益及び費用の計上基準
(1)附属動物病院の診療に係る収益
報報
附属動物病院の診療に係る収益は、主に飼い主等から支出された診療費であり、当法人は飼い
主等に対して動物の診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、
彗星
動物の診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認識して
おります。
6.リース取引の会計処理
官官
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっている。
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
受計
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
(注記事項)
. 「貸借対照表」注記
運営費交付金から充当されるべき賞与見積額497853,194円
日 14日 1月
運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額5,275,155,308円
PFIによるサービス部分の対価の支払い予定額
貸借対照表日後一年以内のPF1期間に係る支払予定額14,743,080円
貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額346,462,380円
. 注記
補助金等収益には、授業料等減免費交付金が238,435,800円含まれており、本補助金は授業料等免
除に使用している。
. 注記
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,4333円08万円
資金債天損表1,4.87000円
(2) 重要な非資金取引
◎差額による資産の用口80万円
②ファイナンスリースによる資産の取得
95,010,173円
.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰されるコスト単位:円
I 業務費用
(1) 損益計算書上の費用 11.868,200
(2) (控除) 自己収入等
△ 4,858,560,460
業務費用合計
6,750,304,749
I資本剰会会を統領したコスト等1000万円
III 機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によ 3,631,556
る貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
政府出資の機会費用689.141,215692,772,771
IV (控除) 国庫納付額
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国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰されるコスト
8,193,662,493
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の
計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計
算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における10年利付国債の利回りを参考に1,485%で計算している。
V.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏し
いため、注記を省略している。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77を適用する
取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属動物病院の診療による動物病院収入
196,035,997円である。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
ある。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はない。
.金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ
いては、一部の設備投資を借入金及びリースにより行っている。
資金運用にあたっては,国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び
国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債、A格以上の社債や売買目的有価証券等
を保有している。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を
包含しているが、資金運用管理事務取扱要項に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状
況や管理運用業務の実施状況を監視するため、役員会に報告している。