国立大学法人キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.135
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資金の増加額(又は減少額)
V資金期首残高
資金期末残高
当期未処分利益
88,943,073
記
.重要な会計方針
1.国立大学法人会計基準の適用
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」
(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及
び に関する実務指針」(文部科学省 日本公認会計士協会計士協会計士協会計士協会 令和6
年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表を作成し
ております。
2.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用しております。
文部科学省が指定する特殊要因経費に充当される運営費交付金・・・費用進行基準
文部科学省が指定する基幹運営費交付金(ミッション実現加速化
経費)に充当される運営費交付金・・・業務達成基準
3.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物8年～47年
構築物10年～60年
工具器具備品3年～15年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却用当累計
額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
19日 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日
キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△2,153,210,936
人件費支出△0,82,3999902
その他の業務支出△306,85,807
通常費交付金収入5619,7310,00
授業外況入2,466617月10
入学会収入333536,00
檢定時五人67,78,0000
受流研因収入197340.453
共同研究專人190,66,,,323)
受約事業等収入16,001,0000
特裁金等収入254,47049
補助金等の精算による返還金の支出
資財金属人人173,246873
預り金沢入265,30.307
預り金支出〃196,777,000
その他収入
小計
業務活動によるキャッシュフロー
II 投資活動によるキャッシュ フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
減価償却引当特定資産の繰入による支出
施設費による収入
小計
利息の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー