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(合) 22号2
蝦夷
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第86)の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として
資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに
備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており
ます。
なお, 当事業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給
付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上して
います。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては,期間定額基準を適用しています。過去勤務費用及び数理計算上の差異は,発生時に費用処
理する方針を採用しております。
運営費交付金により財源措置がなされる場合には、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法人
会計基準第83に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しておりま
す。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
官ロ
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しており
ます。
6.診療報酬自主返還引当金の計上基準
診療報酬の自主返還に備えるため、返還見込額を計上しております。
7.有価証券の評価基準及び評価方法
並見日記等日21日O1年1時号
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
8.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から受領した医療費(診療
費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当
該履行義務は,診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認
識しております。
9.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法主として移動平均法
なお、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終生入原価法によっておりま
す。
10.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は,期末日の直物為替相場により円貨に換算し,換算差額は損益として処理
しております。
11.リース取引の会計処理
リース料総額が3.000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
12.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式を採用しております。
13.会計方針の変更(新株予約権)
新株予約権について、改定後の国立大学法人会計基準等を適用し、金融商品取引法(昭和23年法
律第25号)第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券を発行する会社の新株予約権について
本源的価値を貸借対照表価額としております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
注記事項
.貸借対照表関係
1.独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入金26.722,927,000円に対し、土地及び建
物33,044,799,000円を担保に提供しております。
2.当事業年度末の債務保証残高は、19,844,468円であります。
3.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金見積額は、10,995,732,601円であります。
4.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金見積額は、1,627,878,575円であります。
5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは下記のとおりであ
ります。
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計27.142.368,584円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計15581,433.821円
利益剰余金に与える影響額(差引き)11,560924763円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物
品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療
経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計1,080,868,944円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、匡
からの出資でなく譲与としたことによるもの393,14,192円
④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの105984,406円
13.140.992.305円
6. 829.674円であります。 契約資産は、 期末日時点
で履行義務を充足しているものの、保険者に対する請求が未了の診療報酬です。
.損益計算書関係
1.当期総損益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは下記のとおりであ
ります。
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額2,816.725,696円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1,560.670,463円
当期総利益に与える影響額(差引き)1256055,233円