国立大学法人筑波大学の財務諸表注記事項（退職給付、金融商品等）
令和7年10月17日|p.119
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(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か
らの出資でなく譲与としたことによるもの382.943千円
(4) 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの228,605千円
228,605千円
4,261,757千円
6.退職給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
本学は、 非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の
退職等年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
(1) ) )
(2) 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退避付引差金金1,35,396千円
簡便法で計算した追輸給付費用280,63千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額374.971千円
差俸給付の支払額15,000千円
刻末における連続給付置跡1,943五0千円
②退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
求積立型数 亥の未積立退職給付務1945円
1,943,610千円
報告
追輸給付引当金194530千円
③退職給付に関連する損益
彗星
簡便法で計算した退職給付費用250,53千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額374.971千円
374,971千円
官
語 (5,01千円
655,924千円
(16 日曜 日曜 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日
④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表している。)
割引率 2.0%
日計
(3)退職等年金給付制度
本学の退職等年金給付制度への要拠出額は、284,628千円であった。
7. 契約資産
未収附属病院収入に含まれる契約資産については金額的重要性が乏しいため注記を省略してい
る。
8.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
(1)貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額は4,734,438千円である。
(2)貸借対照表日後一年を超えるPF期間に係る支払予定額は36,037,699千円である。
日曜
なお支払予定額は物価変動等に伴い改定されることがある。
(損益計算書関係)
1. 当期総利益のうち、 法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産
の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
比属府発に関する値入金の元金價値額4133千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費513.875千円
513,875千円
611
当該府利益に与える影響額(差示)423%4千円
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
36,881,833千円
うち、定期預金
△ 32,600,000千円
資金期末残高
4,281,833千円
2.重要な非資金取引
(1)現物寄附による資産等の取得
建物
3,913千円
建物附属設備
10,703千円
構築物
19,977千円
工具器具備品
371,326千円
医療用機器
10,584千円
図書
6,854千円
美術品
13,117千円
建設仮勘定
132,000千円
その他無形固定資産
2,313千円
計
570,786千円
(2)ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品
6,104,327千円
11
6,104,327千円
3.その他の事項
(1)教育研究に関する支出である。
(2)診療業務支出は、診療経費に関する支出である。
(3) 主として一般管理費の支出である。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
本学は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び金銭の信託等に限定し、資金
調達については大学改革支援・学位授与機構及び民間銀行からの借入れ、及び国立大学法人等債の
発行によっている。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国
立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債、A格以上の社債、外貨建ての債券及び金銭
の信託等を保有している。 なお、 当該運用資産は、 金利や為替の変動による市場リスクや信用リス
ク等を包含しているが、 国立大学法人筑波大学余裕金運用管理細則に基づき適切なリスク管理を実
施し、 資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用委員会に報
告している。
また、 筑波大学附属病院収入債権管理事務処理要領に沿ってリスク管理を
行っている。
大学改革支援・学校授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金、グローバ
ルレジデンス整備資金及び職員宿舎整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを
実施している。また,国立大学法人等債の使途は施設の設置若しくは整備又は設備の設置であり、
文部科学大臣の事前承認に基づいて債券を発行している。