その他令和7年10月17日
財務諸表注記（会計方針・金融商品等）
掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.87
号外p.87
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(合計222号2
陸易日事等日11HO1会1時号18
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
11.財務諸表の表示単位
財務諸表は、千円未満切り捨てにより作成しております。
なお、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております。
(会計方針の変更)
重要な会計方針の変更はありません。
(注記事項)
.貸借対照表関係
1.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は、8.026,081千円であります。
2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、734.45千円であります。
3.独立行政法人大学改革支援・学位授与機構長期借人金(12,577,614千円)の担保として、附属
病院の土地(2,170,000千円)、建物(10,044,349千円)を供しております。
4.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
(1)貸借対照表日後一年以内のPF1期間に係る支払予定額は18,755千円であります。
(2)貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額は275.825千円であります。
5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは、以下のとおりで
あります。
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計額は、23,506.817千円であります。
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計額は、19.378,775千円であります。
利益剰余金に与える影響額(差引)は、4.128.042千円であります。
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額は、609.910千円
であります。
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国
からの出資ではなく譲与としたことによるものは、317.617千円であります。
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資ではなく譲与としたことによるものは、254,727千円であります。
利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものの合計額は、
5.310.297千円であります。
6.金融商品に関する事項
(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用について預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ
いては大学改革支援・学位授与機構からの借入に限定しております。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の
規定に基づき、公債及び社債を保有しており、株式等は保有しておりません。なお、当該運用
資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、本学規程に
基づき適切なリスク管理を実施しています。
また、未収附属病院収入は、本学会計規程に沿ってリスク管理をしております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であ
り、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
また、現金は注記を省略しており、預金,減価償却引当特定資産、未収入金及び未払金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価 (※1)
差額(※1)
(※1)
1 投資有価証券
満期保有目的の債券
1,692,403
1,656,150
(△
36,253
その他の有価証券
13,046
13,046
--
2 未収附属病院収入
5,042,359
徴収不能引当金(※2)
(△
97,310
4,945,048
4,945,048
1,
3 大学改革支援学位授与機構
(34,492)
(34,238)
(△254)
債務負担金(※3)
4 長期借入金 (※3)
(12,577,614)
(12,033,853)
(△543,760)
(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※2)未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。
(※3)1年以内返済予定額を含めた金額を記載しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
①投資有価証券
国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は活発な市場における相場価格とは
認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
②未収附属病院収入
未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等を用い
た貸倒実績率法により焼価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。その他の末
収附属病院収入は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を
もって時価としております。
③大学改革支援・学位授与機構債務負担金、④長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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