金融商品の時価等及び資産除去債務等の注記事項
令和7年10月17日|p.652
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2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未収附属病院収入及び未払金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※2)減価償却引当特定資産には、預金2,180,183千円が含まれております。
(※3)大学改革支援・学位授与機構債務負担金には、一年以内に返済予定の大学改革支援・学
位授与機構債務負担金を含んでおります。
(※4)長期借入金には、一年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインブッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式(その他
有価証券)及び国債等は活発な市場で取引されているため,その時価をレベル1の時価に分類し
ております。一方で社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
減価償却引当特定資産
減価償却引当特定資産は預金で構成されています。預金は帳簿価額をもって時価としておりま
す。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
【賃貸等不動産に関する事項】
当法人は、鹿児島市その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の
総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【資産除去債務に関する事項】
1.資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、ダイオキシン類対策特別措置
法の規定に基づく焼却炉のダイオキシン除去義務、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実
施の確保等に関する法律の規定に基づくフロン除去義務、放射性同位元素等による放射線障害の
防上に関する法律の規定に基づく放射性同位元素等を使用している建物の放射線の除去業務、及
び土地の賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4ヵ月～19年と見積もり、割引率は0%から2.083%を使用しており
ます。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高194.239千円
時の経過による調整額795千円
期末残高195,035千円
【退職給付に関する事項】
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当
該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
陳書における返書給付別当金26,700千円
低滞統付費用19,30千円
追儺給付の支払額△4,8千円
僅末における返書給付別当金53392千円
簡便法で計算した退職給材雇用10.120千円
【収益認識に関する事項】
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を
省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他事業を実施しており、基準第77を適用する取引に
係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益28,575,430千円
であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載がありま
す。
【重要な債務負担行為に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な後発事象に関する事項】
該当事項はありません。
貸借対照表計上額
(※1)
(1) 投資有価証券及び有価証券
1 満期保有目的の債券
2 その他有価証券
(2) 減価償却引当特定資産(※
2)
構債務負担金(※3)
(3) 大学改革支援学位授与機
(4) 長期借入金 (※4)
3,332,647
6,702,000
2,180,183
(48,416)
(30,731,668)
時価(※1)
差額(※1)
3,203,060
6,702,000
2,180,183
(48,983)
(28,546,398)
△129,587
10
10
(567)
(△2,185,269)