国立大学法人等の財務諸表注記（機会費用、減損、金融商品等）
令和7年10月17日|p.276
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(合) (22
蝦夷
發見日數等日LIHOIALICHALL
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によ3,119千円
る貸借取引の機会費用
政府出資の機会責任151,844千円
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機
154,963千円
会費用
(控除)国庫納付額
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト5,888,969千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計
上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(会計上の見積り)
(貸借対照表関係)「3.減損の兆候が認められた固定資産」については、稼働率の著しい低下等が
生じたことから減損の兆候があるものとして判断したものの、今後稼働率は回復する見込みがあるこ
となどにより、減損を認識しないこととしました。
減損の認識の判断にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、そ
の見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
(重要な債務負担行為)
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為は633,389千円であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当法人は、国立大学法人会計基準第77における収益について、収益総額に占める金額の割合が低く.
金額的な重要性が乏しいと判断したため、国立大学法人会計基準第77第2項に規定されている(1)～(5
のステップを適用しておりません。
(金融商品の時価等)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
資金運用にあたっては国立大学法人法35条の2が準用する独立行政法人通則法第7条及び国立大
学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、預金及びA格以上の社債等を保有しております。
なお、当該運用資産は、金利の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、資金
運用規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や運用実績等を、毎事業年度終了後
に役員会及び経営協議会に報告しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金及び未収入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに同
価を分類しております。
(1)投資有価証券
社債等は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期未払金、及び(4)未払金
これらの時価のうち、リース債務については元利金の合計額を新規に同様のリース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価
に分類しております。その他の時価については短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
(3)PFI債務
時価について、元利金の合計額を新規に同様のPFI事業を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(賃貸等不動産の時価等)
当法人は上富岡町地区、上条町地区に寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対
照表計上額、当期増減額及び時価は次の通りであります。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
取得等による増加(国際交流会館)739千円
減価償却による減少(学生宿舎ほか5箇所)51,034千円
(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人にて算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次の通りで
あります。
(単位:千円)
(注1)減価償却相当累計額については、内数として()内に記載しております。
(注2)当該賃貸等不動産に係る管理業務費用については、実務上把握することが困難なため、賃
貸費用に計上しておりません。
賃貸収益
70,619
賃貸費用
51,034 (35,690)
(売却損益等)
そ の 他
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(1) 投資有価証券
(2)長期未払金
(3) PFI債務
(4) 未払金
貸借対照表計上額
(*1)
564,594
(49,444)
(299,497)
(3,110,871)
時価(*1)
543,394
(47,319)
(256,731)
(3,113,250)
差額(*1)
(2,379)
△21,200
(△2,125)
(△42,765)
貸借対照表計上額
前期未残高
1,195,490
当期増減額
△50,294
当期未残高
1,145,195
当期末の時価
1,055,555