国立大学法人信州大学の財務諸表注記（資産除去債務、収益認識、退職給付等）
令和7年10月17日|p.329
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4.資産除去債務関係
資本割合金を減削したコスト等17230千円
本学において、(1)石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、及び(2)土地の
機会費用
賃貸借契約等に伴う原状回復義務について、この除去費用を資産除去債務として計上しております。
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸17.289千円
借取引の機会費用
なお、算出にあたり、使用見込期間を取得から5年～34年と見積もり、割引率は資産除去債務計
政府出資等の機会費用586,357千円603.647千円
上時の長期プライムレートとしました。
(1)石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務
X(中線)恒信掛付令-千円
①松本キャンパス学生食堂
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト21.1500061千円
事由飛散防止措置済みのアスペスト除去費用(購買室、食堂、浴室の天井裏)
(注)国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記における機会
使用見込期間償却済み資産
費用の計上方法
②医学部芙岳寮(学生寄宿舎)
①国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
(2) 222
事由飛散防止措置済みのアスベスト除去費用(厨房天井裏)
国の法律及び地方公共団体が定めた条例(単価表)又は,近隣の地代・賃借料を参考に計算
使用見込期間償却済み資産
しております。
③繊維学部附属農場機械蚕室
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
事由飛散防止措置済みのアスベスト除去費用(天井裏)
10年国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。「国立大学法人等の
使用見込期間償却済み資産
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の算定に終る利回り
④松本キャンパス本部旭会館煙突外14本
について(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)
事由アスベスト含有保温材を有する煙突の撤去費用
③国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利
使用見込期間5年外
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(2)土地の賃貸借契約等に伴う原状回復義務
10年国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。「国立大学法人等の
報報
①山岳科学総合研究所乗鞍高原ステーション
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の算定に係る利回り
事由土地の原状回復費用
について(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)
使用見込期間4年
彗星
7.収益認識に関する注記
②医学部附属病院通信設備(長野県松本旭町庁舎)
本学は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を
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省略しております。
使用見込期間償却済み資産
(1)収益の分解情報
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
本学は教育・研究・診療業務を実施しており、基準第77を適用する取引に係る主なサービス等
博首議課13355千円
の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益31,018.941千円であります。
時に経過による需要額70千円
702千円
日計
(2)収益を理解するための基礎となる情報
濾布速硬15.22.5千円
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
5.キャッシュ・フロー計算書関係
あります。
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
8.土地の譲渡に伴う資本金の減少について
現金及び預金融定30.05,00千円
当期実績はございません。
定期預金〃00001000千円
9.重要な資源負担当(単位:千円)
資金勘定税高1233,30千円
(2)重要な非資金取引
件 名
契約金額
翌期以降支払額
RIS BLIE BLE
③ファイナンス・リースによる資産の取得66.871千円
信州大学松本キャンパス駐車場整備等事業
1,865,974
1,175,376
②現物荷潮による資産の取持136万万万千千円
③笠服編入契約による資産の収録1100千円
10.退職給付に係る注記
6.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要
I業務費用
本学は,教職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度並びに国家公務員共済組
11)損益計算書上の費用63,366,00千円
合法の退職等年金給付制度を採用しております。
(2)(控物)自己収入等△44,58496千円
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給
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業務費用合計18.95559千円
付費用を計算しております。