その他令和7年10月17日

国立大学法人キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.157
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国立大学法人キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針

令和7年10月17日|p.157

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(V)資金増加額(又は減多額)1,0554%
資金期首残高
11資金貳六割高25/06,150
損失の処理に関する書類(案)(単位:円)
1当期未処理損失1,599.759,26
期総損失1,599,759.226
(当期総損失1,599,759,226
1振矢処理標類8,7300000000
次第次割換速対盟金
前中期目標期間繰越積立金取崩額1,599,759,226
次期繰越欠損金
キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:千円)
I 業務活動によるキャッシュフロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△36,853,324
人件費支出〃39,324,300
その他の業務支出〃265.067
通常費交付金収入18,545,18
授業料収入7,842,752
入学金収入9弦,04
指定料収入281164
附属病院収入43,846.644
受託研究專人53社3000
共同研究収入1,500877
受託事業等以入16006620
特效金等収入6,31.004
寄附金収入1万6,835
その他の業務又入2,39900000
小計10,44,,,,,,,,,,,,44285
業務活動によるキャッシュ・フロー 10.444.285
I 投資活動によるキャッシュフロー
投資有価証券の機能による支出〃31100
定期預金の預入による支出△1△,870
(告 3 〃 月 月 月 号 197019701970197
定算預金の引戻による収入14,500000
有砂固定資産の承諾による支出△504417
無形固定資産の取得による支社〃14556
施設費による收入3.90.342
小計2.1500%増
執息及び配当金の受取額74,7770
投資総数によるキャツシュ・フロー295568
財務活動によるキャッシュフロー
大学改革支援・学位授与機構への債務負担金の返済による支出〃9,043
長割借入れによる囚人672,030
長期借入金の返済による支出〃2,34,783
リース債務の返済による支出△701718
PP1債務の返済による支出〃1,406,50
尤賦債務の返済による支出175,9円
(15.365,36555555555
利馬の支払額△155,32
△ 158,132
財部活動によるキャッシュ・フコー〃4%2.88
重要な会計方針
当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準
注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計
基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令
和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成
しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記に掲げるものを除き、期間進行基準を採用しております。
退職一時金に充当される運営費交付金費用進行基準
特定の学内プロジェクト業務に充当される運営費交付金業務達成基準
文部科学省が指定する基幹運営費交付金、特殊要因運営業務達成基準又は費用進行基準
費交付金の一部及び補正予算として交付された運営費交
付金の一部
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。ただし、受託研究収入、
共同研究収入及び受託事業等収入により、令和5事業年度以降に償却資産を購入した場合で、当
該資産が当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合は、当該研究期間等を付用年
数として減価償却しています。また,令和4事業年度以前に購入した償却資産は,当該研究期間
等を耐用年数として減価償却しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物3~47年
構築物3~60年
工具器具備品2~20年
船舶2~14年
車両運搬具3~7年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
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国立大学法人キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針 - 第157頁
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