国立大学法人財務諸表（キャッシュフロー計算書及び重要な会計方針）
令和7年10月17日|p.335
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キャッシュフロー計算書
IV 資金減少額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
利益の処分に関する書類(案)
I 当期未処分利益
当期総利益
373,684,004
II 利益処分額
25,874,567
教育研究環境整備基金積立金
(重要な会計方針)
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大
学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最終改訂)
(以下、「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、 に
充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進
行基準を採用しております。
また、業務の達成度を客観的に把握できる事業のうち、学長の了承を得た事業については、業務
達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数は、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のと
おりです。
ただし、受託研究等収入により購入し、当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な
償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
建物 6~50年
構築物 8~60年
機械装置5~11年
船舶 5~8年
車両運搬具 3~7年
工具器具備品 2~20年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第86)の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として
資本剰余金から控除して表示しております。
88月 日 日 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日
(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)(単位:千円)
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,050,578
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
人枠費支出 12.253570
その他の業務支止 73,500
運営費交付金収入 9,187,987
4,702,538
・授業料収入 470.536
入学金収入
665,367
入学金収入065,367
検定料収入
155,190
検定多4入155.190
受託研究収入
784,245
受賣研究収入 194,245
505,952
共同研究収入505,962
275,290
受託事業等収入
補助金等収入 533732
58,766
預り科学研究費補助金等の増加額
寄附金収入
寄附金収入400,636
その他の収入
小計
810,773
業務活動によるキャッシュフロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
810,773
△ 2,704,370
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
1,906,547
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
定期預金等預入による支出
定期預金等払戻による収入
△ 74,442
74,441
△ 122,000
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
小計
利息の受取額
投資活動によるキャッシュフロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
29,855
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 236,800