国立大学法人 キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類
令和7年10月17日|p.274
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2774
(言葉 22 号(
VLC(自CZCOT金) 10/14/1日014/100014/00
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類(案)
(単位:円)
I 当期未処分利益
387,771,365
当期総利益387,771,365
利益処分額
積立金
40,275,975
国立大学法人法第35条の2において準用す
る独立行政法人通則法第44条第3項により
文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究目的積立金
347,495,390 347,495,390 387,771,365
注記事項
(重要な会計方針)
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立
大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日最
終改訂)を適用して、財務諸表を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、「基幹運営費交付金」、特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部及び補正
予算により措置された運営費交付金については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費
用進行基準を採用しております。
また、国立大学法人長岡技術科学大学業務達成基準取扱要領に基づき、学長が指定したプロジェ
クト事業に充当される運営費交付金の一部については、業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
利用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりであります。
建物7～47年
構築物3～40年
機械装置4～17年
工具器具備品2～15年
車両運搬具2～7年
なお、受託研究等収入により購入した償却資産については一部当該受託研究期間を祝用年数と
しております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第56)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
(単位:千円)
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△ 2,721,317
人件費支出
△ 3,957,466
その他の業務支出
517,072
4,075,028
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
942,859
217,835
40,317
受託研究収入
共同研究収入
1,027,583
406,121
104,811
受託事業等収入
補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
3,390,315
(△
3,723
259,328
その他の業務収入
310,209
業務活動によるキャッシュ・フロー
3,574,830
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
59,879
△ 59,879
△ 1,529,282
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
434,650
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
PFI債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
△ 1,154,511
3,308
△ 1,151,202
98,980
△ 98,980
8,175
△ 8,175
△ 107,155
14,928
△ 14,928
122,084
△ 122,084
--
2,301,543
3,048,720
5,350,263