国立大学法人等の業務運営コスト及び減損会計に関する注記
令和7年10月17日|p.588
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88日清田藤田(十一日(1日(1日(1日(1日(1日(1日(1日(1日01日(
2.重要な非資金取引の内容
(1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ
5.187.156千円です。
(2)当事業年度に受け入れた現物寄附の額は1,910,228千円です。
V.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1.業務費用
(1)損益計算書上の費用141,63.397千円
(2)(控除)自己収入等〃95314,871千円
業務費用合計45573700千円
2.資本剰余金を減額したコスト等1945,769千円
3.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に2,630千円
よる貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用3,504,192千円3,506823千円
4.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト52,31318千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計
上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
.減損会計関係
1.減損の認識
当事業年度において、以下の資産について減損処理いたしました。
(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、(帳簿価額等の概要(単位:千円)
(2)減損の認識に至った経緯
教育・研究施設(島原)の土地については,市場価格が著しく低下しているため,減損を認
識し、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額しております。
事務用ソフトウェアについては、別のシステムへの移行に伴い、今後使用しないという決定
が行われたため,減損を認識し、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額しております。
研究機器(伊部)については、本システムを使用していた複数の共同研究において研究の方
向性の変化により使用しないこととなり、別の用途に転用する予定もないため減損を認識し、
帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額しております。
(6)減産額の内訳単位:一円)
(4)回収可能サービス価額の算定方法
教育・研究施設(島原)の土地については,固定資産の市場価格が著しく低下し減損を認識
しているため,回収可能サービス価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額
は市場価値に基づいて算出しております。
事務用ソフトウェアについて今後使用しないという決定を行ったことにより減損を認識して
いるため、回収可能サービス価額として使用価値相当額を採用しております。使用価値相当額
は、今後の使用見込みがないため、備忘価額としております。
研究機器(伊都)について業務実績の著しい低下により減損を認識しているため,回収可能
サービス価額として使用価値相当額を採用しております。使用価値担当額は、今後の使用見込
みがないため、備忘価額としております。
2.減損の兆候
当事業年度において、以下の資産について減損の兆候が認められました。
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(単位:千円)
(2)認められた減損の兆候の概要
病院(馬出)外国人研究員等宿泊施設及び同窓会館並びに外国人等宿泊施設(井尻)につい
ては、使用実績が著しく低下しているため、当該資産について減損の兆候を認めております。
研究機器1(馬出)及び研究機器2・3(伊都)については,業務実績が低下しているため,
当該資産について減損の兆候を認めております。
用 途
種 類
場所
病院(馬出)外国人研究員等宿泊
施設及び同窓会館
建物
福岡市東区
外国人等宿泊施設 (井尻)
研究機器1 (馬出)
建物
福岡市南区
工具器具備品
福岡市東区
研究機器2 (伊都)
研究機器3 (伊都)
工具器具備品
福岡市西区
工具器具備品
福岡市西区
帳簿価額
10,598
92,940
27,140
59,327
66,580
用 途
教育研究施設 (島原)
事務用ソフトウェア
研究機器(伊都)
種類
場
土 地
長崎県島原市
ソフトウェア
福岡市西区
工具器具備品
福岡市西区
帳簿価額
124,000
4,656
269
種類
損益計算書計上額
土 地
ソフトウェア
研究機器
--
4,656
269
損益計算書に計上していない額
減損損失相当額
62,372
その他
--
10
--
--
1,0
計
62,372
4,656
269