国立大学法人の財務諸表注記（無形固定資産、引当金、金融商品等）
令和7年10月17日|p.427
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(2) (2(
報告
官
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に
基づいて償却している。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金による財源措置のない役職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支
給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。また、運営費交付金により財源措置
がなされる役職員の賞与については、 賞与に係る引当金は計上していない。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、事業年度
末に在職する役職員について、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当
額を控除した額を計上している。
(2)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされる役職員の退職一時金については、退職給付に係
る引当金は計上していない。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、事業
年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付引当増加相当額から前事業年
度末の同相当額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除し
て計上している。
(3)徴収不能引当金の計上基準
学生納付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上して
いる。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 償却原価法 (定額法)
5. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 低価法
評価方法 最終仕入原価法
6.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、 通常の売買取引に
係る方法に準じた会計処理によっている。
7.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。
<注記事項>
(貸借対照表注記)
1.当事業年度末の賞与引当相当額224,547千円
2.当事業年度末の退職給付引当相当額3,301,830千円
(キャツシュ・フロー計算書注記)
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定1,391,149千円
定期預金-千円
資金期末残高1,391.149千円
2.重要な非資金取引
現物寄附による固定資産の取得118,594千円
現物寄附による少額備品等の取得48,689千円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。資
金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定
に基づき、 公社債のみを保有し、 金利や
為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含しているが、 長期資金運用計画に基づき
適切なリスク管理を実施し、 資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を財務委員会に報告
している。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和7年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりである。なお、現金及び預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略している。
貸借対照表計上額
時 価
差額
(1) 有価証券及び投
3,105,991千円
3,054,249千円
△51,742千円
資有価証券満期保
有目的の債券
3.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の三つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類している。
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類している。 社債は市場での取引頻度が低く、 活発な市場に
おける市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。