固定資産の減損及び金融商品の状況に関する注記
令和7年10月17日|p.642
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942
(告次第237号(
(10 (1) 10 (1) 10.00.00.00.00.00.00.00
2.減損の兆候が認められた固定資産
当事業年度において、以下の資産について減損の兆候が認められました。
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:円)
(2)減損を認識しない根拠
今後においても使用が想定されているため、減損を認識していません。
3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った固定資産
(1)使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
(2)使用しなくなる日
a令和7年度末予定
(3)使用しないという決定を行った経緯及び理由
上記建物については、耐震強度問題及び効率性の理由から、本学施設マネジメント委員会に
おいて、将来取り壊すという計画が決定されております。
14)将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
(単位:円)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府供証債等に限定し、資金調達につ
いては大学改革支援・学位授与機構から借入れを実施しております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定
に基づき行っております。なお、公債、株式は保有しておりません。
未収附属病院収入は、債権管理事務取扱細則に沿ってリスク管理を行っております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の英途は附属病院の整備資金であり、
文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、
預金、未収附属病院収入、未収入金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2)大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金については、一年以内返済
予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び一年以内返済予定長期借入金を含ん
でおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
ブットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先傾位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期性預金
期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(重要な債務負担行為)
該当事項はありません。
(資産除去債務)
(1)資産除去債務の概要
ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく焼却炉のダイオキシン除去義務及び土地の賃貸
借契約等に伴う原状回復義務、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する
法律(フロン回収・破壊法)の規定に基づくフロン除去義務等であります。
(2)資産除却債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積もり、割引率は、0.0%～1.7%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
貸借対照表計上額
(*1)
(1) 有価証券及び投資有価証
**
満期保有目的の債券
2,201,865,2201
時価(*1)
差額(*1)
2,133,910,000
AA
67,955,220
(2) 長期性預金
機構債務負担金(*2)
(3) 大学改革支援・学位授与
(4) 長期借入金 (*2)
300,000,0001
(46,777,500)
301,126,701
(46,623,882)
(△)
1,126,701
153,618)
(9,934,257,000)
(9,482,178,654)
452,078,346
△ 452,078,346
用 途
西新町職員宿舎ABC棟
における帳簿価額
使用しなくなる日
回収可能サービ
ス価額
減損額の見込額
2,058,432
--
2,058,432
記号
用 途
A
人事給与システム
種類
場所
ソフトウェア
情報基盤センター
帳簿価額
3,982,220
記号
用 途
a
西新町職員宿舎A・B・C棟
種類
建物
場所
宮崎市清武町西新町