財務諸表注記事項（資産除去債務・退職給付・収益認識等）
令和7年10月17日|p.509
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(OZER BOCK
報告
14
509 10 10000 10日 10.10.0.0..00
(2)未収附属病院収入等(*3)
6,795,565,794
徴収不能引当金(*4)
△77,607,138
6,717,958,656
6,717,958,656
10
(3)大学改革支援 学位授与機
(796,534,450)
(793,513,055)
(△3,021,395)
構債務負担金(*5)
(4)長期借入金 (*5)
(15,781,053,000)
(14,806,855,721)
(△974,197,279)
(5)リース・割賦債務(*6)
(3.639,184,993)
(3.399,840,784)
(△239,344,209)
(*1) で示しています。
(*2)投資有価証券及び有価証券には、新株予約権は含まれておりません。
(*3)未収附属病院収入等は、貸借対照表の長期延滞債権及び未収附属病院収入の合計額です。
(*4) 未収附属病院収入等に個別に計上している徴収不能引当金を控除しています。
(*5)1年以内返済予定額を含めた金額を記載しています。
(*6)リース・割賦債務は、貸借対照表の長期未払金及び未払金のうちリース・割賦債務に係
るものの合計額です。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三
つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定し
た時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
います。
有価証券及び投資有価証券
国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しています。国債は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債及び
社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時
価をレベル2の時価に分類しています。
未収附属病院収入等
未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については,回収可能性を勘案し回収不能見込額を算定
しているため、 時価は決算日における債権計上額から徴収不能引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価格を時価とし、レベル3の時価に分類しています。その他の未収附属病院収
入は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額をもって時価とし
ています。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
.賃貸等不動産関係
当法人は、岡山県において、賃貸等不動産を保有していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が
乏しいため、 注記を省略しています。
X.資産除去債務関係
(1)資産除去債務の内容
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスペスト除去義務、フロン回収・破壊法に基づ
く建物及び構築物のフロン除去義務です。
(2)支出発生までの見込み期間、適用した割引率等の前提条件
使用見込期間を1年～21年と見積もり、割引率は0.01%～2.1%を使用して、資産除去債務の
金額を計算しています。
(3)資産除去債務の総額の期中における増減内容
期産費高13.115380円
高回回定資産の取締に伴う増加額3,75193円
東海国定資産の冷却に伴う減少額10000円
時の経面による調整割4700円
勘定要高15,000円
.退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び教職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務
員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法に
より退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
陳前における退職給付引当金439,453,15円
滋藤給付豐三1,,067549円
追職給付の印度98,065円
勘定における退職給付引当金56,450円
(2)退職給付に関連する損益
該職給付費用15,97571229円
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、208,671,104円です。
.収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する
取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益
39,768,937,068円です。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
.重要な後発事象
該当事項はありません。