その他令和7年10月17日

退職給付に関する注記

掲載日

令和7年10月17日

号種

号外

原文ページ

p.465

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨

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抽出要点

退職給付

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令和7年10月17日|p.465

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(退職給付に係る注記)

1.採用している退職給付制度の概要

当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合

法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に

(冷てゐる事(注)鹽氣温氣温

基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算していま

2. 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金977,866千円

退職給付費用232,912千円

退職給付の支払額△49,984千円

△ 49,984千円

期末における退職給付引当金1,160,794千円

1,160,794千円

(2) 退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用232,912千円

3.退職等年金給付制度

当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、220,396千円であった。

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