国立大学法人会計基準に基づく重要な会計方針等の注記
令和7年10月17日|p.227
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.財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
7277 0 日 1 1 1 1 1 1 1曜日 100 100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
財務活動によるキャッシュ・フロー
.資金増加額
.資金期首残高
.資金期末残高
.当期未処分利益
当期総利益
.利益処分額
利益の処分に関する書類(案)
383,172,694
(重要な会計方針)
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立
大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最
終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用しています。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、「基幹運営費交付金(ミッション実現化加速化経費)」、「特殊要因運営費交付金」及び補正予
算として交付された運営費交付金については、文部科学省の指定に従い、事項毎に期間進行基準、
業務達成基準又は費用進行基準を採用しています。また、「国立大学法人東京海洋大学運営費交付金
債務等の取扱いについて」に基づき、理事(総務・財務担当)の指定を受けた学内プロジェクト等
については業務達成基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物6～50年
構築物10～53年
機械装置9～17年
工具器具備品3～15年
船舶5～14年
車両運搬具4年
なお、受託研究収入により購入した資産について、令和4年度以前は受託研究期間を耐用年数
としていましたが、令和5年度以降は当該研究期間が終了した後も使用する予定である場合には、
税法上の法定配用年数として、残存価格は備忘価格(1円)とします。また、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法としま
す。また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ています。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金による財源措置のない教職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の
支出見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。なお、資本剰余金を減額したコスト等
の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相
当額を控除した額を計上しています。
(2)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金
は計上していません。
なお,資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第83に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい
ます。
(3)徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒的による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ています。
(4)建物安全対策引当金の計上基準
建築基準法の定めにより東京都に提出した計画書に基づいて、確認済証及び検査済証のない建
築物の調査並びに撤去に要する費用見込額を計上しています。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
5.収益及び費用の計上基準
当法人は、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。