国立大学法人等の業務運営に関するコスト及び減損会計の注記
令和7年10月17日|p.435
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(注3)臨時利益については、次のとおりであります。
固定資産売却益
特許権等の売却に伴う売却益
0百万円
その他臨時利益
災害復旧に係る財源措置に伴う施設費収益
0百万円
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト)
I 業務費用
(1)損益計算書上の費用
169,781百万円
(2)(控除)自己収入等△124,340百万円
△124,340百万円
(合) 222
業務費用合計
(言葉 2第7号(
45,440百万円
工 資本剰余金を被指したコスト等 6.193百万
II 機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に5百万円
よる貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
政府出資の機会費用 4,23百万円 4,129百万円
4,123百万円
4,129百万円
(控除) 国庫納付額
-百万円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せ
55,763百万円
られるコスト
国立大学法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記における機
会費用の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算している。
(キャツシュ・フロー)
(昔 日 月 日 日 日曜 曜 1 日曜 日曜 日 月 日 月 月 1 1 1曜1曜日 1 月曜月曜月曜月曜日曜日 日曜日
(注1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
・現金及び預金勘定91,43百万円
期末資金残高
91,443百万円
(注2) 重要な非資金取引
1)寄附受による資産の増加
2,527百万円
(2) ファイナンス・リースによる資産の増加
265百万円
(3)国立大学法人等債償還引当特定資産による金銭信託の取得
800百万円
(注3)預り金については決算日における残高をもって計上しております。
(減損会計関係)
減損会計の適用については、以下のとおりであります。
翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産に関する事項
(1)使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:百万円)
使用しないという決定を行った固
用途
種類
場所
帳簿価額
定資産
外来・中診棟
診療
建物
吹田市山田丘
2,430
建物附属設備
構築物
(2)使用しなくなる日
(3)使用しないという決定を行った経緯及び理由
外来・中診棟については、統合診療棟の新営に伴い診療機能の大部分について統合診療棟への
移転を予定しております。
積研南館、微研感染症共同実験室については、令和9年7月に取り壊しを予定しており、取り
壊し後は駐車場としての利用を予定しております。
(4)回収可能サービス価額及び減損額の見込額
(単位:百万円)
(注1)使用しなくなる日における帳簿価額は、使用しなくなる日が未定であることから、当
期末時点での簿価を記載しております。将来的に取り壊しを予定しており、売却の見込
みがないことから、使用価値相当額により回収可能サービス価額を測定しております。
使用価値相当額は,当該資産の帳簿価額に当該資産につき使用が想定されていない部分
以外の部分の割合(57%)を乗じて算出しております。
(注2)使用しなくなる日における帳簿価額は,令和9年7月時点での簿価を記載しておりま
す。将来的に取り壊しを予定しており、売却の見込みがないことから、使用価値相当額
(備忘価額)により回収可能サービス価額を測定しております。
使用しないという決定を行った
固定資産
における帳簿価額
使用しなくなる日
回収可能サービス
価額
外来・中診棟(注1)
2,430
1,379
微研南館(注2)
微研感染症共同実験室 (注2)
11
17
10
01
減損見込額
1,050
11
17
使用しないという決定を行った固定資産
外来・中診棟
微研南館
微研感染症共同実験室
使用しなくなる日
未定
令和9年7月(予定)
令和9年7月(予定)
微研南館
微研感染症共同実験室
研究
研究
建物
建物附属設備
構築物
吹田市山田丘
建物
建物附属設備
構築物
吹田市山田丘
15
25