国立大学法人財務諸表（キャッシュフロー計算書及び重要な会計方針）
令和7年10月17日|p.109
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キャッシュフロー計算書
利益の処分に関する書類(案)
IV 資金増加額(又は減少額)
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
694,392
2,897,437
I 当期未処分利益
II 利益処分額
当期総利益
積立金
354,086,432
354,086,432
128,541,943
国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法
人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受け
ようとする額
354,086,432
225,544,489
教育研究の質の向上・業務運営改善積立金
<重要な会計方針>
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人
会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学
法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士
協会 令和6年6月13日最終改訂) (以下 「国立大学法人会計基準等」 という、 財務諸表
等を作成している。
1 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用している。
退職一時金に充当される運営費交付金 費用進行基準
文部科学者が指定する基幹運営費交付金の一部 . 業務達成基準
及び特殊要因運営費交付金
・・・・・ 業務達成基準
基幹運営費交付金のうち指定した事業 業務達成基準
(1) 有形固定資産
2 減価償却の会計処理方法
定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下
のとおりである。
8~50年
建物
構築物 10~50年
建物 8~50年
工具器具備品 2~20年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額とし
て資本剰余金から控除して表示している。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (5年) に基づい
ている。
3 賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに
備えるため、 当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。
なお、 資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、 当事業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上している。
報
官
(合月 日日 曜 日曜 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 1月1111月11月11月11月11日(
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円)
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,997,9773
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△ 9,058,924
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金・又入6,96,300
授業外以人 324,270
入学金収入
検定料収入
137,839
特定料収入137830
856,711
受料研究収入 95670
258,714
共同研究区入258,714
共同研究収入
129,138
受託事業等収入
寄附金収入
177,762
寄附金収入177.203
106,709
財産貸付料収入
補助金等収入
863,817
△ 5,265
補助金等の精算による返還金の支出
5,265
その他の業務収入
238,411
預り金の増加
5,996
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー
1,439,403
1,439,403
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
△ 240,000
98,052
△ 1,461,515
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
185
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
350,000
645,610
小計
利息及び配当金の受取額
△ 607,667
7,777
投資活動によるキャッシュフロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 599,889
7,716
△ 129,377
137,094
8,026
△ 145,120