財務諸表注記（賞与引当金、退職給付、金融商品等）
令和7年10月17日|p.136
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(言葉 2名号(
報報
官口
号時7月10日
4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされていない職員について、当該職員の賞与支給に備えるた
め、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
また、上記以外の教職員に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、
賞与引当金を計上しておりません。
なお、資本剰余会を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年
度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退募給付引当金を計上
しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額は、国立
大学法人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上
しております。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
売買目的有価証券時価法
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法最終仕入原価法
8.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
9.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
.貸借対照表関係・損益計算書関係
1.賞与引当金の見積額
運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、442,840,494円であります。
2.退職給付引当金の見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、4,944,795,893円であります。
.キャッシュ・フロー計算書関係
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定1,901,794,324円
定期預金0円
資金期末残高1,901,794.324円
2.重要な非資金取引の内容
現物寄附等の受入による資産の取得
工具器具備品27,090.312円
図書3,085.751円
建物858,000円
特許権2円
.資本剰余金を減額したコスト等に関する注記関係
退職給付引当増加相当額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分△4.123.573円
.減損関係
1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類,場所、帳簿価額等の概要(単位:円)
2.認められた減損の兆候の概要
新型コロナウイルス感染症対策のため隔離部屋として利用していた部屋について、隔離部屋と
しての利用廃止後、居室の修繕が必要な個所が多く、修繕完了・入居再開までに時間を要し、移
働率が一時的に著しく低下したため、減損の兆候があると判断しております。
3.減損の認識に至らないとした根拠
一時的な稼働率の低下であり、将来の使用見込みが客観的に存在しています。
VI.金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ
いては金融機関からの借入れに限定しております。
資金運目にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定
に基づき、公債及びA格以上の社債を保有しており株式等は保有しておりません。
借入金の使途は学生寄宿舎改修整備のための資金であり、主務大臣により認可された資金計画
に従って、資金調達を行っております。
2.金融商品の時価等
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお,現金は注記を省略しており,預金,未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
(*1) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2)減価償却引当特定資産には、預金77,062,623円が含まれております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
ブットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先傾位が最も低いレベルに同
価を分類しております。
(1)投資有価証券及び有価証券
社債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
貸借対照表計上額(*1)
時価(*1)
差額(*1)
(1)投資有価証券及び有価証券
満期保有目的債券
売買目的有価証券
(2)減価償却引当特定資産
(3)長期借入金
963,108,617
99,064,000
77,062,623
(765,180,000)
874,510,800
99,064,000
14
77,062,623
(727,055,707)
88,597,817
00
10
38,124,293
用 途
国際交流会館B棟
国際交流会館D棟
種類
建物
建物
場所
石井町第二団地(宇都宮市石井町2980)
石井町第二団地(宇都宮市石井町2980)
帳簿価額
6,396,100
12,655,844