その他令和7年10月17日

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.205
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国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記

令和7年10月17日|p.205

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.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記
業務費用
(11)損益計算書上の費用9,312,00千円
(2)(技除)自己収入等〃3,981,234千円
業務費用合計5,39.065千円
資本調金金を減額したコスト等68088千円
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使240千円
用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用859,988千円860,228千円
(控除)国庫納付額
一千円
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負6871,683千円
担に帰せられるコスト
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会
費用の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
『国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における
機会費用の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)
に基づき、 1.485%で計算しています。
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国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記 - 第205頁
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