10.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引は,通営の売買取引に係る方法に準じ
た会計処理によっています。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。
[令和6年能登半島地震関連]
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による主な影響は以下のとおりです。
1.令和6年度補正予算(第1号)の措置による災害復旧事業及び授業料等免除事業
地震により被災した教育研究診療施設・設備の復旧及び技災学生の修学機会確保に充てるために植
置された令和6年度補正予算(第1号)「運営費交付金及び施設整備費補助金の実施状況は以下のと
おりです。
(災害復旧分)
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付金
の支払いに備えるため、当該教職員に対する退職一時金支給見込額のうち、当事業年度に帰属する
額を計上しています。
退職一時金については,期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しています。
簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期未残高の調整表
期首における退職給付引当金833,931,998円
退職給付費用174,889,843円
退職給付の支払額△63,962,830円
(2) 222
期末における退職給付引当金944,859,011円
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は,基準第34に基
づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
5.徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸別懸念債権及
び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上していま
す。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券該当ありません。
(2)満期保有目的債券償却原価法(定額法)
(3)関係会社株式移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分権
報報
額引
(4)その他の関係会社有価証券投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券(金融商品
彗星
取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
官口
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってい
ます。
(20 OB))第12日)
(5)その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法
7.収益及び費用の計上基準
(1)附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っています。
当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益
を認識しています。
(2)施設利用権設定に係る収益
施設利用権設定に係る収益は、主にバイオマス・グリーンイノベーションセンター核の施設利
用に係る収益であり、施設利用者との契約に基づき、施設の区域の一部を利用に供する義務を負っ
ています。当該履行義務は、施設利用者が施設を利用したことで充足されると判断し、収益を認
1 1 月 月 月 月 月 日 月 月 月 日
識しています
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品及び診療材料
移動平均法による低価法。ただし、当分の間は最終仕入原価法により評価します。
たな卸資産(貯蔵品)
金額に重要性がないものであるため、最終仕入原価法により評価しています。
9. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
801
います。
(授業料等免除分)
2.固定資産の減損
石川県鳳珠郡能登町の臨海実験施設及び能登海洋水産センター別館については、被災により建物が
損壊しているため、減損の兆候が認められています。
なお、これら固定資産の減損に関する詳細は[固定資産の減損関係]に記載しています。
3.災害損失
損益計算書の臨時損失に計上されている災害損失は、全て令和6年能登半島地震によるものであり、
その内訳は以下のとおりです。
建物等施設の原状回復に要した修繕費69.878,561円
設備等の原状回復に要した経費70,056,437円
被災に伴い免除した授業料等見合いの損失20,184,400円
その他、災害を起因として発生した損失81,298,524円
なお、当法人は石川県の能登地方に複数の教育研究施設を有しており、当地で保有する固定資産等
の多くが被災していますが、損害の程度が甚大であることから、損失額を確定できていません。
[貸借対照表注記]
1.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額12,00,0779,684円
2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額1,200,825,848円
3.決算日における債務保証の総額595,481,767円
(4.担供提供資産及び対応する債務担保に供している資産土地9,168,3900000円
建物10.684,405,974円
対応する債務長期借入金13,430,664,000円
5.PFIにより施設の整備を行い、施設部分を貸借対照表に計上した事業における、当該PFIに
よるサービス部分の対価の支払予定額は,次のとおりです。
なお、サービス部分の対価として支払うべき金額は、将来の物価変動に対応して改定されます。
(1)貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額13,342,126円
(2)貸借対照表日後一年を超えるPF1期間に係る支払予定額226.854,642円
運営費交付金
施設整備費補助金
交付額
1,576,469,000円
324,632,690円
当期振替額
433,255,850円
243,789,540円
期末残高
1,143,213,150円
80,843,150円
運営費交付金
交 付 額
21,002,000円
当期振替額
21,002,000円
期末残高
0円