その他令和7年10月17日

国立大学法人の会計基準及び注記事項

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.249
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国立大学法人の会計基準及び注記事項

令和7年10月17日|p.249

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日融受 日 1 HOL # 677
(2) 222
官日
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払に備えるた
め、当該数職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
ただし、当事業年度について計上額はありません。
なお、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置
がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
運営費交付金により財源措置がなされない教職員の退職給付に備えるため、退職一時金につい
ては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、上記以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた
め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上
しております。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
おります。
6.有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
(寄附金により取得した債券については、評価損益は寄附金債務に計上しております。)
(2)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
『評価損益は純資産直入法により処理しております。ただし、寄附により取得した株式につ
いては、評価損益を寄附金債務に計上しております。)
(4)金銭の信託
期末日の市場価格等に基づく時価法
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によります。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。
.注記事項
1.貸借対照表
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、3,688.887.845円です。
当事業年度の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は324.172,579円です。
2.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
(1)業務費用
①損益計算書上の費用11,996,401,326円
②(控除)自己収入等〃5968502,890円
業務費用合計50円万円以4百円
(2)資本剰余金を減額したコスト等622,545.185円
(3)機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に68.094円
よる貸借取引の機会費用
都府出資の機会費用2.148,560.702円
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の0円2,148628,796円
機会費用
(4)(撚射(国軍別材材額0円
(5)国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト8,809,072,427円
※1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会
費用の計上方法
①国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
3.キャッシュ・フロー計算書
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金百万円万万000000円
會の結末疼痛11677777330-
(2)重要な非資金取引
寄附による資産の取得
工馬器具備品37,325,571円
図書3125,545円
料16,851130円
56.315,046円
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国立大学法人の会計基準及び注記事項 - 第249頁
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