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報報
發見日數等日L1HO1封LBOLBAL
特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78、第85)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として、減損損失相当額については減損損失相当累計額として、資本剰余金から
控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における
利用可能期間(5年)に基づいております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として、資本剰余金から控除して表示しております。
3引当金及び見積額の計上基準
(1)退職給付引当金
定員外任期付職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上して
おります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属さ
せる方法については期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の職員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数法による定額法により費用処理することとしておりま
す。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により校分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費目処理するこ
ととしております。なお、平均残存勤務期間が10年を下回る場合は、一定の年数を見直す予定
です。
また、定員外任期付職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措
置がなされるため,退職給付に係る引当金は計上しておりません。なお,資本剰余金を減額し
たコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額は、基準第82に基づき計算された退
職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
(2)徴収不能引当金及び貸倒引当金
債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等については個別に徴収不能または貸倒れの可能性を検討し、引当見積額を計上し
ております。
(3)賞与引当金
運営費交付金以外の財源により雇用される教職員に対して、支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
なお,運営費交付金を財源に雇用される教職員については,「国立大学法人琉球大学運営費交
付金取扱要領」にて、賞与を支払う年度において受領した運営費交付金により支払うものと定
めているため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
また、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業
年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
4有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないものについて、移動平均法による原価法を採用しております。
5収益の計上基準
附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費
(診療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負ってお
ります。当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判
断し、収益を認識しております。
6たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準:低価法
評価方法:移動平均法
ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法によります。
7外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は,期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
8リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
9消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。
貸借対照表関係
1利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計16376,422,230
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計8,63,148,963
利益剰余金に与える影響額(差引き)7,713,273.267円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について、承継時に負債として計上していた額のうち、資
産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額
1,073,964,015円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国
からの出資でなく譲与としたことによるもの148,389.951円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの257930.132円
9,193.557,365円
2大学改革支援・学位授与機構からの長期借入金の担保に供している額
本学が有している土地の一部(8.220,000,000円)、建物(252.971,181円)を担保に供しており
ます。
3大学改革支援・学位授与機構に対する債務保証の額
当事業年度における債務保証の総額は、111,196,665円であります。
4運営費交付金にて財源措置されている賞与の見積額
運営費交付金にて財源措置されている賞与の見積額は1,367,773.816円であります。
5運営費交付金にて財源措置されている退職給付の見積額
運営費交付金にて財源措置されている退職給付の見積額は10,691,367,333円であります。