国立大学法人名古屋工業大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.366
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8.資産除去債務に関する注記
(1)資産除去債務とは、当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義
務及びそれに準ずるものをいう.
対象としては、本学に存在する有害物質の有無及び除去費用に関する財源措置の有無等を鑑み,
以下のとおりとする。
①「石綿障害予防規則」を根拠とするアスペスト
(合例222339
②「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を根拠とするコンクリートガラ
③その他個別契約を根拠とする原状回復義務
(2)支出発生までの見込期間については、本学における有形固定資産の減価償却の会計処理方法で
ある法人税法に基づく耐用年数とする。
(2) 222
割引率については、財務省が公開する国債金利情報のうち、財務諸表作成年度が経過した後に
訪れる最初の公開基準日の金利を採用する。ただし、当該情報にない期間の金利については、別
に積算することとする。
(3)当事業年度期首における資産除去債務は358,570千円であり、建物の使用による資産除去債務
についての時の経過による当期増加額は1,792千円、資産除去債務の履行による当期減少額は-
千円、期末残高は360,363千円であった。
9.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略している。
(1)収益の情報分解
99817221,11日,1日,1日,1日01日/1日,1日,1日01日01中/1日
当法人は教育・研究業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に係る主
なサービス等の種類と収益の額は、 国立大学法人法第33条の3における土地等の貸付け等による
財産貸付料収益55,123千円であった。また、検定料収益は68,118千円である。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
官ロ
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項無し
10.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記
(1)国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
□業務費用(単位:千円)
發見日數等日L1HO1封LBOLBAL
①損益計算書上の費用7344623
②(控給)自己収入等-2,082.853
業務費用合計4651,73
117日 金 金融日
資本系給金を減収したコスト等678793
機会費用
船内出資等の総会製用16764)〃27600
TI将隊国輸勢化額一
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト5,9998.196
(2)国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の
計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算している。
11.重要な後発事象
該当事項無し
国立大学法人名古屋工業大学令和6事業年度財務諸表に関する
公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人名古屋工業大学令和6事業年度財務
諸表について次のとおり公告します。
令和7年10月17日愛知県名古屋市昭和区御器所町字木市29番
国立大学法人名古屋工業大学
学長小畑誠
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:千円)
資産の部
固定資産
1有形固定資産
土地15,124.160
建物26.866.500
減価償却累計額△14,520.870
減損損失累計額△4,60912,341,021
構築物1,464,239
減価償却累計額△1,010,759453,479
機械装置227,439
減価償却累計額〃200,30927,129
工具器具備品16,868,079
減価償却累計額△14.613,6892,254,390
図書3,892.781
美術品・収蔵品48.816
船舶45.394
減価償却累計額〃41,6983.695
車両運搬具3,735
減価償却累計額〃3,7350
建設仮勘定15,400
有形固定資産合計34.160,873
2無形固定資産
特許権14.785
ソフトウェア21.898
電話加入権936
特許権仮勘定16,303
商標権仮勘定171
無形固定資産合計54,095