国立大学法人の重要な会計方針及び貸借対照表の注記事項
令和7年10月17日|p.180
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081治78名參品)稚員三壽等日21百01本△神
.重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法
人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立
大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認
会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、
財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。なお、退職一時金については費用進行基準を、
「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)「特殊要因運営費交付金」に充当される運営
費交付金については文部科学省の指定に従い期間進行基準,業務達成基準あるいは費用進行基準
を、また、特定の学内プロジェクト業務に充当される運営費交付金については、業務達成基準を
採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数
は以下のとおりであります。
建物3年～60年
構築物10年～60年
工具器具備品2年～15年
ただし、受託研究収入、共同研究収入、受託事業収入により購入した償却資産については、
当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合には、当該受託研究期間を耐用年数
として減価償却を行っております。
また、所有権移転外リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とす
る定額法を採用しています。
なお、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
教職員の賞与の支給については,翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため,賞
与に係る引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末に
おける賞与引当相当額から、前事業年度末における賞与引当相当額を控除して計算しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
(1)運営費交付金により財源措置がなされない職員に対しては、支給見込額に基づき退職給付引
当金を計上しております。
(2)運営費交付金により財源措置がなされる職員に対しては、退職給付に係る引当金は計上して
おりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、事業年度
末に在職する役職員について、当事業年度夫の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見
積額を控除した額から、退職者に係る前期未退職給付見積額を控除して計算しております。
5.収益及び費用の計上基準
公開講座に係る収益は,当法人の実施する公開講座に係る収益であり,公団講座を実施する履
行義務を負っております。当該履行義務は、公開講座を実施した一時点において充足されると判
断し、収益を認識しております。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。
7.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
.貸借対照表の注記事項
(1)
1.運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、178,453,770円であります。
2.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は、2,305,762,982円であります。
(2)土地の譲渡に伴う資本金の減少
①譲渡した土地の帳簿価格及びその概要
帳簿価格:477,000,000円
名称:保谷宿舎
面積:2,805.10m2
所在地:東京都西東京市
②譲渡理由
建物は第35年経過し、老朽化が進んでいるほか、入居者数の減少による稼働率の低下のため機
能を停止したことにより不要となったため。
③譲渡収入の額
552.100,000円
④独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額の算定にあたり譲渡収入より控除した費
用の額
2.518.058円
⑤独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額
274,790.971円