金融商品及び資産除去債務等の注記事項
令和7年10月17日|p.412
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＝ 10.10.00
.金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び金銭の信託等に限定し、
資金調達については大学改革支援・学位授与機構からの借入に限定しております。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び
国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、国債、政府保証債、A格の社債及び金銭の信
託等を保有しております。なお、当該資産運用は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リ
スク等を包含しておりますが、資金運用実施要領に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運
用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告してお
ります。また、未収附属病院収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の英途は附属病院の整備資金であり、
文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施しております。
また、当法人は産業競争力強化法第21条に基づく出資を行い取得した関係会社株式及びその他
の関係会社有価証券を保有しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、未収附属病院収入のうち貸倒懸念
債権は金額的重要性がないため注記を省略しており、現金及び預金、未収附属病院収入、未払金
および短期借入金は短期間で決済されるため時価が美簿価額に近似することから,注記を省略し
ております。(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価(※1)
差額(※1)
(※1)
(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券
36,600,290
34,681,530
△1,918,760
その他有価証券
2,412,396
2,412,396
--
(2) 金銭の信託
18,925,000
18,925,000
10
(3)長期借入金
(37,224,123)
(33,972,421)
(△3,251,701)
(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注1)Stichting Administratiekantoor Makis預託証券(貸借対照表計上額6,806,494千円)は、
市場価格のない株式等であるため、[1)投資有価証券及び有価証券には含んでおりません。
(注2)関係会社株式(貸借対照表計上額204,000千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対
照表計上額15,860,688千円)は、市場価格のない株式等及び組合出資金であるため、[1)投資
有価証券及び有価証券」には含んでおりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下
の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインブットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
投資有価証券および有価証券
満期保有目的の債券は、相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、その他有価証券につい
て,株式は活発な市場における相場価格を用いて評価しているため,その時価をレベル1の時
価に分類しており、外国私募投資信託は取引金融機関から提示された価格を用いて評価してい
るため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル
2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味
した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
.賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
.資産除去債務関係
1.資産除去債務の概要
RI関連機器の放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく放射性廃棄物の処理義務です。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を残存耐用年数に基づき見積もり、割5率は期間に応じた国債利回りを使用し
ております。
3.資産除去債務の総額の増減
精差殘高3,35千円
京都固定資産の除却等に伴う減少額-千円
事交段書33万千円
4.貸借対照表に計上していない資産除去債務の概要、債務を合理的に見積もることができない理
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教育・研究の観点から、除去する場合には放射性廃棄物として処理・処分することが義務付け
られている固定資産を有しておりますので、資産除去債務を計上しております。
なお,複合原子力科学研究所の研究用原子炉を令和8年度に停止することが決定しております
が、当該原子炉を含む複合原子力科学研究所の教育・研究施設及び一部の機器等について、現時
点では解体等の処理・処分に関し、技術、方法及び時期等が明確でないため、費用を合理的に見
積もることができず、これに係る資産除去債務を計上しておりません。
また、放射線発生装置については、放射線濃度が判明しないことから費用を合理的に見積もる
ことができず、これに係る資産除去債務を計上しておりません。
X.退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当
統制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、期末自己都合要支給額に基づき
退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。