国立大学法人 財務諸表（会計方針及びキャッシュフロー計算書等）
令和7年10月17日|p.561
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(2) 222
報
官
(金乙67號(金)登集日本誌199
利益の処分に関する書類(案)
(単位:円)
(重要な会計方針)
当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準
注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基
準 及び「国立大学法人会計基準注解」 (文部科学省 日本公部科学省日本公認会計士協会令和6
年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用している。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
(1)運営費交付金収益
原則として、期間進行基準を採用している。なお、基幹運営費交付金及び特殊要因運営費交付
金については、文部科学省の指定に従い、事項ごとに期間進行基準、業務達成基準及び費用進行
基準を採用している。また、プロジェクト研究等の一部については、業務達成基準を採用してい
る。
(2)授業料収益
期間進行基準を採用している。
2. 減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している.
利用年数については、法人税法上の配用年数を基準としており、主な資産の利用年数は以下の
とおりである。
建物10年～50年
構築物5年～60年
工具器具備品2年～20年
なお、受託研究収入、共同研究収入及び受託事業等収入によって令和4事業年度以前に購入し
た償却資産については、当該研究等期間を耐用年数とし減価償却している。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第16)の減価償却費担当額については、減価償却相当累計額とし
て資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ている。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払いに指
えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上している。
(2)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対する退職給付に備えるため、当事業年度
末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法に
ついては、期間定額基準を適用している。
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
△ 100,000,000
500,000,0001
△ 22,300,000,0001
定期預金の払戻による収入
20,300,000,0001
預託金の預入による支出
預託金の払戻による収入
12,980
△ 12,980
16,550
△ 3,211,260,080
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
1,300,000
1,562,501,2601
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
△ 3,247,455,250
37,898,880
△ 3,209,556,370
△ 394,333,147
479,930,0001
△ 837,521,000
A 639,668,603
△ 1,391,592,750
△ 40,460,175
△ 1,432,052,925
△ 955,764,449
8,107,862,548
7,152,098,0991
I 当期未処分利益
当期総利益
II 利益処分額
積立金
国立大学法人法第35条の2において準用する独立行
政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承
認を受けようとする額
教育研究組織運営改善積立金
252,820,322
10
252,820,322
252,820,322