国立大学法人高知大学 財務諸表（重要な会計方針及び資金増減計算書等）
令和7年10月17日|p.571
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(2) 22)
(第282號) 第 100 1000000
(重要な会計方針)
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立
大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日改
訂))(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して財務諸表等を作成している。
1. 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、 期間進行基準を採用している。 ただし、 退職一時金に充当される運営費交付金につ
いては費用進行基準を、「基幹運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交
付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用してい
る。
なお、 「国立大学法人高知大学業務達成基準取扱要領」に基づき学長の承認を得た事業については、
業務達成基準を採用している。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用している。
受託研究収入等により購入した償却資産については当該受託研究等の期間を耐用年数としてい
る。
ただし、 法人税法に基づく
耐用年数を採用している。
主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 6~50年
構築物10～60年
機械装置10年
工具器具備品1～20年
車両運搬具4～7年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第56)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ている。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金で財源措置されない職員に対して、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上
している。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年
度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上している。
(2)退職給付引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金で財源措置されない職員に対して,当期末における自己都合要支給額の100%を
計上している。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額は、国立
大学法人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上
している。
(3)徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
4.退職給付に係る会計処理
(1)職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。当該制度では、給
与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用
を計算している。
III 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
国立大学法人等債の償還による支出
国立大学法人等債の発行による収入
長期借入れによる収入
7,501,890
長期借入金の返済による支出
△ 777,888
大学改革支援学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務等の返済による支出
△ 632,860
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
6,081,385
△ 147,253
5,934,132
△ 3,577,5761
8,900,908
VI 資金期末残高
5,323,332
(単位:円)
損失の処理に関する書類(案)
I 当期未処理損失
当期総損失
II 損失処理額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
III 次期繰越欠損額
811,859,475
811,859,475
811,859,475
10
注 記 事 項