減損会計および金融商品の状況に関する注記（国立大学法人東北大学）
令和7年10月17日|p.70
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○ 月 日本 日本 日本 日本 日本 年本 日 1回01年01年01日
.減損会計関係
1.減損を認識した資産
(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(単位:百万円)
(2)減損の認識に至った経緯
電話加入権については、新規休止4回線について、将来の使用見込みが客観的に存在しない
ことから減損を認識しております。
電気通信研究所2号館、流体科学研究所テニスコートネットフェンス外については、当該施
設における業務を廃止し施設を取り壊したため減損を認識しております。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳
(単位:百万円)
(4)回収可能サービス価額の算定方法の概要
電話加入権
正味売却価額は、市場価格の回復が見込まれないことから1円と算定しております。
(旧)職員研修所鳴子会館口座
鑑定評価に基づき10百万円と算定しております。
電気通信研究所2号館、流体科学研究所テニスコートネットフェンス外
市場性がないため0円と算定しております。
2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:百万円)
(2)認められた減損の兆候の概要
電話加入権については、市場価格が低下しております。
明善寮外10件については、稼働率が低下しております。
(3)減損会計基準[第4減損の認識]2に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場
価格の回復の見込みがあると認められる根拠
電話加入権については、市場価格の回復の見込みがあるとは認められませんが、使用価値相
当額(NTTの公定価格)が帳簿価額を上回ること、あるいは将来の使用の見込みが客観的に
存在しませんが、回収可能サービス価額が帳簿価額と同額であるため、減損を認識しておりま
せん。
明善察外10件については、入居率の回復および今後の利用予定が見込まれることから、減
損を認識しておりません。
VI.金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債等及び金銭信託に限定し、資
金調達については、大学改革支援・学位授与機構からの借入れ及び大学債の発行により実施して
おります。
資金運用にあたっては,国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び
国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債、A格以上の社債、外貨建債券及び金銭
の信託等を保有しております。なお、当該運圧資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信
用リスク等を包含していますが,国立大学法人東北大学資金運用管理規程に基づき適切なリスク
管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用
管理委員会に報告しています。
未収附属病院収入は、国立大学法人東北大学債権管理事務取扱規則に沿ってリスク管理を行っ
ております。
松風寮
日就寮
以文寮
霽風寮
UH上杉1号棟
UH上杉2号棟
大学祭事務局
医学部0号館
三条宿舎
中山宿舎
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
宮城県仙台市青葉区
宮城県仙台市太白区
宮城県仙台市太白区
宮城県仙台市太白区
宮城県仙台市青葉区
宮城県仙台市青葉区
宮城県仙台市青葉区
宮城県仙台市青葉区
宮城県仙台市青葉区
宮城県仙台市青葉区
40
11
12
11
17
17
10
10
3
10
用 途
電話加入権
明善寮
種類
電話加入権
建物
場所
帳簿価額
宮城県仙台市青葉区
宮城県仙台市青葉区
30
69
用 途
電話加入権
種類
電話加入権
損失処理額
損失相当処理額
1-
10
(旧)職員研修所鳴子会館口座
電気通信研究所2号館
土地
建物
流体科学研究所テニスコートネットフェ
ンス外
構築物
10
21
21
10
12
--
用 途
電話加入権
種類
電話加入権
場所
帳簿価額
宮城県仙台市青葉区
10
(旧)職員研修所鳴子会館口座
電気通信研究所2号館
土地
建物
宮城県玉造郡鳴子町
宮城県仙台市青葉区
21
13
流体科学研究所テニスコートネット
フェンス外
構築物
宮城県仙台市青葉区
21