国立大学法人和歌山大学：重要な会計方針及び固定資産の減損に関する注記
令和7年10月17日|p.480
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08寸
087第782,0)推目上海湾三21,00,00
重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)並びに[「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13
日最終改訂))を適用して財務諸表を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しています。
なお、「ミッション実現加速化経費」、「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部につい
ては、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を採用しています。
また、「国立大学法人和歌山大学業務達成基準に関する取扱要項」に基づき学長の承認を得たフ
ロジェクト事業については、業務達成基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物8年～50年
構築物8年～60年
機械装置8年～17年
工具器具備品2年～20年
船舶5年
車両運搬具6年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)に係る減価償却相当額については、減
価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いています。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上
していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金
は計上していません。
なお、 基準別に基
づき、当事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度
末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末の退職給付見積相当額を控除
して計算しています。
5.徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。
6.収益及び費用の計上基準
当法人は、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
7.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
9.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっています。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
会計方針の変更
該当事項はありません。
表示方法の変更
該当事項はありません。
重要な債務負担行為
該当事項はありません。
重要な後発事象
該当事項はありません。
固定資産の減損
1.減損を認識した資産
(1)国際交流会館
①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(単位:円)
②減損の認識に至った経緯
国際交流会館は、留学生用宿舎及び国際交流ラウンジとして活用してきましたが,施設の
老朽化が進むとともに、大学がある栄谷キャンパスから8キロ程度離れた高松地区に所在し
ているため、遠く通学に不便であること等から、平成31年3月の役員会で宿舎としての用途
を廃止し、留学生には大学の近隣の民間施設を宿舎として借り上げることで、引き続き留学
生の受け入れを推進してきました。以来、国際交流会館は未利用の状況となり、減損の兆候
が認められました。
用 途
種類
西高松団地敷地(国
際交流会館部分)
土地
国際交流会館
建物
場所
和歌山市西高松一丁目278番2
和歌山市西高松一丁目278番地2
帳簿価額
270,000,0001
49,530,472